平成２７年 ３月定例会 平成２７年３月
萩市議会定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 平成２７年３月９日（月曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（２５名） １番 五十嵐 仁 美 君 ２番 石 飛 孝 道 君 ３番 大 久 勲 君 ４番 小 池 太 一 君 ５番 佐々木 公 惠 君 ６番 松 浦 俊 生 君 ７番 美 原 喜 大 君 ８番 森 田 哲 弘 君 ９番 佐々木 武 夫 君 １０番 関 伸 久 君 １１番 西 中 忍 君 １２番 波多野 勝 君 １３番 椋 晶 雄 君 １４番 大 村 赳 夫 君 １５番 長 岡 肇太郎 君 １６番 中 野 伸 君 １７番 松 尾 義 人 君 １８番 守 永 忠 世 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 柴 田 保 央 君 ２１番 西 島 孝 一 君 ２２番 平 田 啓 一 君 ２３番 宮 内 欣 二 君 ２５番 小 林 正 史 君 ２６番 横 山 秀 二 君〇欠席議員（１名） ２４番 諸 岡 皓 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 野 村 興 兒 君 副市長 三 原 正 光 君 副市長 和 田 眞 教 君 教育長 中 村 哲 夫 君 総務部長 杉 山 寛 校 君 総務部理事 三 好 正 樹 君 総合政策部長 田 中 裕 君 文化・
スポーツ振興部長 中 野 恵 子 君 市民部長 岡 崎 君 義 君 保健福祉部長 梅 尾 一 恵 君
保健福祉部理事 宮 本 英 二 君
市民病医院事務部長 中 田 祐 広 君 農林水産部長 大 田 直 志 君
農林水産部理事 貞 光 一 成 君 商工観光部長 岡 本 達 彦 君 土木建築部長 佐々木 康 典 君
歴史まちづくり部長 植 山 幸 三 君 上下水道部長 岡 本 隆 君 会計管理者 田 中 隆 志 君
教育委員会事務局長 伊 藤 富 之 君
消防本部消防長 中 原 滝 雄 君 総務課長 柴 田 一 郎 君 財政課長 齋 藤 英 樹 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長 藤 岡 敏 彦 君 次長 浜 村 祥 一 君 議事係長 村 本 行 繁 君 調査係長 戸 禰 憲 尚 君──────────────────── １０時０１分開会
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２３番、宮内議員、１番、五十嵐議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 一般質問は、１６名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定いたしておりましたが、本日の質問予定でありました諸岡議員は、体調不良により欠席でありますので、今回の一般質問は１５名の議員で行われます。 それでは、順次一般質問を行います。 議席番号５番、
佐々木公惠議員。５番、
佐々木公惠議員。 〔５番 佐々木公惠君登壇〕
◆５番（佐々木公惠君） 皆様おはようございます。公明党の佐々木公惠でございます。吉田松陰先生の文さんが背中を押してくださっているんでしょうか。前回に続き今回もトップをきらせていただきます。よろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして質問をいたします。今回はがん対策の推進についてと、福祉・女性の視点からの防災対策について、大きく２項目の質問をさせていただきます。 それでは、１項目のがんの推進についてお伺いをいたします。がんは、今や国民病と言われ、全国、さらに山口県でも死亡死因第一位であります。日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで死亡するという状況です。さらに、高齢化とともに、がんの罹患者数や死亡者数は今後も増加していくと言われています。平成２６年１０月に山口県
がん対策推進条例が公布、施行されました。その条例趣旨の中に、山口県ではがん検診の受診率が全国より低く、がん予防や検診受診による早期発見、早期治療などがん対策の重要性に対する理解が県民の間に十分に定着しているとは言いがたい状況とありました。２０１０年のデーターでは、山口県において男性で最も多いがんは胃がん、次に肺、前立腺、結腸・直腸と続いております。また、女性で最も多いがんは乳がんで、結腸・直腸、胃、肺、子宮と続いております。萩市のがん検診では、肺がん、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がんの検診が行われています。その受診の平均は、受診率の平均は、平成２３年度は１８％でしたが２４年度と２５年度は１１％と減少しています。また、
がん検診推進事業の
無料クーポン券での乳がん、子宮がん、大腸がんの受診率はいずれも１５％を切り、特に男性の
大腸がん受診率は、平均５．２％とかなり低い受診率でした。
無料クーポン券がきていることを知らなかった。がん検診を受けるのが怖い。何も症状がないから受けない。仕事があるから受けれないなど理由はさまざまです。国は、がん検診の受診率５０％達成することを目標としています。萩市においては、仕事をされている人に考慮した休日がん検診が行われ、がん検診の向上に取り組んでおられますが、がん検診受診をさらに促進するために、市の取り組みをお伺いいたします。 次に、
胃がんリスク検診の導入について質問いたします。
胃がんリスク検診とは、胃がんにかかるリスク、危険度を調べるもので、血液検査による血栓、
ペプシノゲン検査と
ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査という二つの検査を組み合わせ、胃がんになりやすい状態かについて調べるものです。
血清ぺプシノゲン検査は、血液中に含まれるペプシノゲンという物質の量を測定することで、どれぐらい胃粘膜の萎縮が進んでいるかを調べ、
ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査は、血液中のピロリ菌への抗体の値を測定することで、現在、ピロリ菌に感染しているかどうかを調べます。日本人の罹患率が最も多いがんは胃がんです。その胃がんの原因９８％は
ヘリコバクター・ピロリ菌が原因と言われています。ピロリ菌は胃の粘膜に生息する菌で、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などを発症させ、また、
慢性萎縮性胃炎の原因とも考えられております。ピロリ菌の感染は、水道など衛生環境の整っていない時代に、幼少期をすごした中高年以上の年齢層に多く、国内の
ピロリ菌感染者は推計約３，５００万人と言われています。平成２５年２月に胃がんの主な原因とされるピロリ菌感染による慢性胃炎について、除菌、治療に用いる複数の薬剤が保険診療の対象に拡大されました。このことは、将来的に、胃がん、胃潰瘍の撲滅に大きく近づいたと言っても過言ではないと言われています。今まで、慢性胃炎の患者は、ピロリ菌の除菌に数万円の費用がかかっていたところ、保険適用３割の人は約６，０００円で済むことになります。そして、ピロリ菌感染が胃がんに大きくかかわっていることは、先ほど述べましたように、薬によって予防できる可能性が高いがんであることから、さまざまな自治体ではこの
胃がんリスク検診の導入をしております。調べたところ、負担金は４００円から１，０００円と自治体によりさまざまですが、７０歳以上の方や
後期高齢者医療被保険者などは無料で受けることができる自治体もありました。この
胃がんリスク検診は、胃がんの早期発見や予防につながります。この検診の導入について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、がん教育の取り組みについて質問をいたします。山口県
がん対策推進条例の中に、がんに関する教育の推進がうたわれています。児童及び生徒に対してがんに関する正しい知識と理解を深めるための教育を推進することについて定めたものです。最近の新聞記事に、小学生からのがん教育を考えるや、がんを学ぶ授業など児童・生徒へのがん教育を取り上げた内容を多く目にします。世界１５５カ国、８００の組織が参加する
ＮＧＯ国際対がん連合の日本委員会は、小学生からのがん教育の必要性を訴えるシンポジウムを開催しております。
国際対がん連合日本委員長の北川知行氏の対談が掲載されていましたので、要旨を紹介させていただきます。「なぜ、小学生からがんを学ぶ必要があるのか。それは、超高齢化になり、がん患者が増加している。がんに代表される非感染慢性疾患はかなり予防が可能な病気である。病気を防ぎ健康寿命を延ばすたびに健康な医療システムと
社会保険システムの維持をするために予防推進することが必要である。また、がんはいくつもの段階を経て、ゆっくりと進行する。だんだん病。がんの発生は若い時代から徐々に進行している「だんだん病」であることを子供たちにもよくわからせることで、自分の健康は自分で守る姿勢が身に着くのではないか。大きくなってからでは遅く、ナイーブな小学生だから効果がある。そして、がんを教えることを通じて、生きる力を養う。人生や死を考えさせる。科学的な興味を引き出す。医学知識を与えるなど教育効果がある。そして、がん教育の第一の目標は、がん予防の姿勢を子供たちに身に着けさせることです。」とあります。そこで、我が市においての、児童・生徒へのがん教育の取り組みの現状と課題をお尋ねいたします。 次に、２項目、福祉・女性の視点からの防災対策についてお伺いをいたします。 平成２５年７月２８日、萩市
東部集中豪雨災害では、多くの方が被災をされました。萩市は復興に向け、多くの取り組みの努力をしています。地域によってはまだ災害の爪痕が残っているところもありますが、ようやく復興の兆しが見えてきました。被災された方々は、多くのボランティアの方へ声では言い表せないぐらいの感謝の気持ちを持ち続けておられます。誰からとなく大丈夫だったかね。頑張っていこう。という言葉かけが何にも増して一番嬉しかったと言われていました。しかし、いまだに雨が降ったら、あの日の恐怖が蘇り眠れない。ペットの犬も雨が降るとそわそわし落ち着きがなくなると、お話をしてくださり、心に残った恐怖と不安の傷は、私が思っている以上に大きく深いと感じました。これからもさらに一人一人に寄り添った心からのケアの必要性を感じております。また、明後日の３月１１日は、東日本大震災から４年目を迎えます。大震災の大打撃は、全国各地で既存の防災対策を見直すことを促し、さらなる防災対策の充実に取り組むことを教示してくれました。そして、平成２５年我が市で起きた豪雨災害が教訓となり、より一層の防災対策の充実が働いております。今やどの地域でも災害は起こり得るという状況になりつつあります。東日本大震災の犠牲者の６割が高齢者だったそうです。我が市においても、高齢化、高齢者の一人暮らし、老老夫婦世帯など災害弱者が増加しています。災害弱者、正しくは、災害時要援護者と言われ、何らかの障害を持ち、災害時に援護を必要とする者と定義されています。例えば、自力で移動が困難な者。医薬品や医療機器がないと生活できない者。情報を受けたり伝えたりすることが困難な者。理解や判断に時間がかかる者。精神的に不安定になりやすい者。また、妊産婦や該当地域の地理に疎い旅行者。高齢者のみの世帯も災害時要援護者となります。そこで、災害時要援護者の避難支援についてお伺いをいたします。現在ある萩市の災害時要
援護者支援マニュアルは、平成１８年７月に作成されております。今回、萩市の集中豪雨災害を教訓に、問題点を抽出し、改定された部分があるのでしょうか。マニュアルが、いざというときに自主防災組織の立ち上げとともに、災害時要援護者の
個別支援プラン作成の有効性があるという視点から質問をさせていただきます。特に、災害時要援護者の把握と、個別の支援体制について、具体的事例がありましたら紹介をお願いいたします。 次に、福祉避難所の充実について質問をいたします。２００８年６月厚生労働省の福祉避難所についての
設置運営ガイドラインでは、福祉避難所とは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病者など一般的な避難所では生活に支障をきたす人たちのために何らかの特別な配慮がされた避難所のこと。また、一般の避難所とは異なる要援護者に配慮した物資や機材の備蓄が必要とあります。また、専門的人材の確保にも言及をしています。災害時に高齢者や障がい者、また、病気の方々にとって一般の避難所生活は過酷であると思われます。現在、萩市の福祉避難所は特別支援学校の１カ所だけです。今後、いざというときのために、福祉避難所の拡充と人材確保が必要と思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、女性の視点を取り入れた防災対策の充実についてお伺いをいたします。平成１７年に国の防災計画に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれました。我が市では、平成１８年の新市発足の第１回萩市防災会議から、女性の参画があり、現在では審議会の結成比は、市長を除く３６人中１２人。３３．３％が女性で、山口県内で一番。全国でもトップクラスだという情報をいただきました。本当に心強く感じております。 防災計画では、ライフラインの復旧などの対策の他、避難生活における高齢者、障がい者、妊婦、乳幼児などの介護や、心身両面からの生活支援が必要になってきます。女性の細やかな視点や配慮が求められていると思います。避難所や仮設住宅の開設と運営について、そして、備蓄品など女性の視点や意見がどのように反映されているのでしょうか。 最後に、防災訓練について質問をいたします。
自主防災組織活動カバー率は全国平均が８０％のところ、山口県全体では９２．４％。萩市は、９０．６％で、地域は自分たちで守ろうという共助の意識が高いことが伺えます。各地域では、自主的に防災訓練が行われ、多いところでは、年十数回されているところもあるようです。しかし、高齢化や核家族など地域の特性もあり、防災訓練ができない地域もあると伺いました。自主防災組織の役割には、災害時に地域住民同士の連携による避難や、避難生活に必要な活動。災害弱者の情報を把握し、安否確認についての情報提供も役割の一つになっています。現在、町内や自治体の自主防災組織は、男性で構成されているところが多いと思います。しかし、自主防災組織に、地域の女性をメンバーに加え、女性の視点・意見を取り入れた防災訓練を行い、災害に備えることが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 先日、山口県セミナーパークで開催された
山口防災シンポジウムに参加をいたしました。女性の視点で考える防災対策と題した講演がありました。講演をされたのは、
危機管理教育研究所代表の国崎信江さんで、御自身が震災に遭われた経験を生かし、生活者の視点で、防災・防犯・事故防止対策を提唱し、国や自治体の防災関連の委員も務めておられます。先生のお話に、防災は生活に根付かせていくもの。無理すると疲れてしまうし根付かない。福祉や子供会、婦人会などそれぞれの組織と一緒に防災を意識する取り組みが必要。行政内に転入されてきた方に、ハザードマップや避難所の説明をする。また、母子手帳をお渡しするとき、防災のことに触れる。また、非常用持ち出しの準備を家族ですることや、避難所で必要なものを子供と考えてつくるなどさまざまな場面を通して、防災に触れることで、子供とともに防災意識が向上していくとの言葉が心に残り、今後の防災対策に生かしていく必要性を感じました。家庭の中で、女性の防災に対する意識が変われば、家族全体の意識改革につながり、それが地域の変化につながっていくのではないでしょうか。女性の視点で、防災を考え、さらに女性の防災意識の向上のための啓発が重要と考えますが、いかがでしょうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 佐々木議員から、大きく２点、お尋ねをいただきました。佐々木議員は、この医療、看護の世界で長年の御経験をお持ちであります。そのような長年の御経験を踏まえての御質問であります。 がんの問題については、御指摘のとおり実は山口県のがん検診の受診率は非常に低い。そして萩も低い。こういったことであります。一方で、一人当たりの医療費が
全国トップクラスで高い。これも事実であります。これは、早期発見、早期治療、こういったものが結びついていないのかもしれませんし、そのあたり因果関係よくわかりませんが、今、御指摘がありました山口県のがん検診の受診率及び萩の受診率、ともに同じように低いわけであります。我々一生懸命努力をしています。今、御指摘をいただきました。例えば、働きながらなかなか平日には検診に行けない。だから、休日検診をそういった年３回程度、実施をする。土曜、日曜等ですね。祝日にそういったような平日に検診ができない方の便宜も図る。こういったようなこともやっておりますし、県も、平日夜間医療の検診の実施、こういうようなことも医療機関でやられております。なかなかなかなか個別検診、集団検診。実は今、１０８会場でやっておりますが。そしてまた、検診をどうしても率をあげよう。そういったことで、萩市の保健ガイド、こういう検診に行こうという萩にゃんが出てきてこういったものを全戸配布しているんでありますが、なかなか今、これは保存版で２６年からこれ配っておりますが、何とかそういった意味で、広報も周知の方法も考えていかなければならないと。このように思っております。御指摘のとおりであります。今、言いました保健ガイドの全戸配布や、市報、あるいはケーブルネットワーク、エフエム萩、医療機関での勧奨、あるいは今、１７９名の萩市の保健推進員の方いらっしゃいますが、そういった方々を通じ、また、
食生活改善推進委員これ１５０名の方がいらっしゃいますが、そしてまた多くの保健師の方、こういったことに今、個別に勧奨を行っていただきますようお願いしているところであります。今後につきましても、実は県が今、御指摘ありましたように、昨年の１０月に、山口県
がん対策推進条例というのをつくりました。御指摘のとおりであります。そういうようなことで、例えば、県の
がん検診受診促進協力事業所、県のがん検診、検診率５０％を目標に向けてですね、がん検診の受診啓発等に積極的に取り組む事業所の登録制度の創設をされております。こういった、これはどちらかというと、大規模、大組織の法人であります。こういったところももちろん萩の法人も入っておられます。もう一つは、私ども得意な分野ですが、出前講座、こういったものを学校とかあるいはＰＴＡ集会とか、町内会、総会とか商工会議所の女性会とか、こういったところに広く今から出前講座で訴えていこうとか、広報紙、私ども市報だけではなくて、商工会、商工会議所、ＪＡ、あぶらんど萩、農業協同組合、ＪＦ、漁業協同組合、こういったところにもお願いをして広く周知を図っていこう。そして、場合によっては対象者、個人宛てのハガキによる勧奨も、費用がかかりますが考えていくのかなあ。そういう今、議論をしているところでございます。いろんな形でこの現状が、先ほど御指摘がありましたとおりでありますが、このとにかく２５年度が２３年度に比べても受診率が、すべての検診において下回っている事実。そして、
無料クーポン券、こういった制度も設けておりますが、対象者がもう２０％前後の受診率であります。特に、２４年度から導入しております男性の大腸がん、これはもう１０％に満たない。御指摘のとおりでありますので、こういったものについての受診率を何とか高めていこう、こういうことであります。御指摘のとおりでありますので、そういった努力を今から重ねていこう、こういうことであります。ぜひ、またいろんな意味でこの具体的な手法等についてお気づきの点がありましたら御指摘をいただきますように、よろしくお願いいたします。 ２番目の
胃がんリスク検診であります。この
胃がんリスク検診はもう今、御説明あったとおりでありますが、要は、この胃がんの直接見つけるというそういうふうな検診ではなくて、胃がんになりやすいかどうか、胃がんリスクがあるかどうかというそういう判断のための血液による検査であります。これは今、新しく始まったばかりであります。特に関東の言うなれば衛星都市とか政令都市、こういったところで今、始まっております。山口県ではまだまだなかなかですね、１３市の中でこれを具体的に今、検診をやろうというところはまだ具体的に起こっておりません。まだまだ国の方もちょっと二の足を踏んでいるような感じがございまして、そういうようなことから、まだ私どもも様子をみているわけでございます。このなかなか公的な対策検診としてまだ国がえいやというような形で踏み切っておりませんので、今後、具体的に国が実施基準、どういうふうに納めていくのか、そういった動向を見ながら、判断をしていこう。こういうことであります。今、内容は御説明されたとおりでありますので、簡単にこのピロリ菌の関係とか、そういったその萎縮検査と言いますか、
ペプシノゲン検査、こういったものが双方に、血液によってわかる。こういったことであります。一つの手法であろうと思いますが、私ども今、こういう形で初めてお聞きしております。いろんなところでその関東の各衛星都市ではかなり進んできているようでありますので、自治体の、各自治体の動向を見ながら、そしてまた、この費用の関係も含めながら、調べてみたいと思います。言うなれば、なりやすいかどうかということでありますから、逆にこの白になれば、何か自信を持ってというようなことにもなるのかもしれませんが、とにかく一つ多くの今、日本で最大のこの問題であるがん。その内の非常に多い胃がんについての対応が一つこのリスク検診ということである程度方向性は見える。こういうことの御指摘であります。しっかり今後、内容等についても勉強し、他の自治体の動向、国の動向、しっかり見極めながら、今後考えていきたいと思います。 ３番目の、がん教育の取り組みについて。これについては、先ほどの県の方の条例ができまして、県の方も小学校あるいは中学校の副読本をつくっております。内容を見ますと非常にわかりやすい。これは大人にとってもプラスになるような内容でありました。小学校の読本、読んでみますと１０ページございまして、初めにといたしましてがんは日本人の死因の第１位、こう書いてあります。パート１では、がんのこと、きちんと知ろう。パート２では、がんを予防する。そして最後にマンガ、豆知識テスト。なかなかこのテストでもしっかりしたものであります。そういったようなことで、それぞれがんを防ぐために、あるいは生活慣習、検診、こういったことをかなりいろいろわかりやすく入れております。中学校では、１４ページでありまして、それぞれの今、小学校で言いましたものをさらに詳細にし、中学校の場合は治療法を知ろう。こういうようなところまで踏み込んでおります。こういうようなことで、実はこの昨年の１２月にそういうようなことで配付がされております。まだまだ萩の小中学校では、こういったものを使って具体的な事業展開、こういったところまで詳しくは聞いておりませんが、この教育委員会の方でもしっかり対応いただけるもの、こういうふうに思っております。こういうようなことで、とにかく、このがんが国民のこの死亡原因第１位ということであります。そういうようなことをしっかり早い時期から学ぶということ。文科省もがん教育の予算、実は本年度初めて計上しまして、がん教育のあり方に関する検討会、こういったものを何か立ち上げられているようであります。全国２１カ所のモデルがこの事業展開をしているようであります。近く改定予定の学習指導要領にも盛り込まれる、このように聞いているところであります。まさにがん教育、こういったものは議員御指摘のとおり、今、まさに始まろうとしているわけであります。こういったことにおくれることのないように、教育委員会の方にもそういうようなことでお願いをしていこうと、こういうことを思っております。 がん対策推進基本計画というのが平成２４年６月に実はございまして、これについて今、申しましたいろんな動きがありましたが、最新の情報ではそういうようなことで、どんどん事業展開をしているところでございます。いろんな形で小中学校におきましても、いろんな形で健康教育が行われていますが、そういう中で、がんの問題についても、しっかり対応を考えていこう、こういうことであります。なかなか、こういったところまで平素のこの多忙な中で気が付かない点でありますが、確かにおっしゃるとおり、こういうがん教育ということが言われ始めたということ。そしてまた、さらには初めのがん検診、こういったようなことにもちゃんと家庭で議論がある。これについて、お父さん、がん検診に行ってますか。と、こういうような話題になるような、そういうふうなこの時代迎えることを期待をしたいと思います。 ２番目に、福祉、女性の視点からの防災対策についてお尋ねいただきました。今回の３．１１、あるいは萩市の７．２８、こういった中で、女性の視点の防災対策がどうだったかということは、大きな議論の対象になっているわけであります。特に３．１１の場合は非常にこの避難生活が長期化をいたしました。このときに、女性の視点、女性の目から見たいろんな避難所の課題、こういったものがいろんな形で指摘をされ、話題になったわけであります。そういった女性の視点の欠如した災害避難所、こういったことはよくテレビ等で話題になっていたわけであります。そういうような中で、今、お尋ねがありましたのは、災害時の要援護者の把握と個別支援体制ということで、実は７月２８日のこの災害以降、何かこういった支援マニュアルに改定が行われたのかどうかと、こういう話でございます。今のマニュアルは平成１８年７月でありますから、約９年前に策定されたものでございますが、これはあくまでも基本的なものを謳っております。いろんな類型にわけて行っておりますので、この今回のように一つのものをポンとこうしてそれでどういうふうに対応したか、こういうふうなことではなくて、各いろんな類型化したものについての内容であります。こういったものについては、今、具体的にこの集中豪雨、そういったことのいろんな個別の関係で改定を行っているか。それはまだ行っておりません。それは基本的なものでありますから、今後、いろんな個別の実情、そういったものを付加をしていく、こういうふうなことでありまして、マニュアルそのものを変更するあるいは改定をする、こういったことではないように思っております。いろんな形でこの取り組みの関係で、反省点はたくさんあるわけでありますが、そういった個別の関係でそれぞれの体制についてどうかというお尋ねでございました。その、例えば、個別的な事例、具体的な事例ということで、報告を申し上げれば、今回はとにかく７月２８日の集中豪雨は、短時間に、すなわち１時間雨量１３８．５、それが少しは量が減ったと言えども３時間で３００ミリを超えるといういわゆる突発的とでもいう短期集中型でありました。この、初動期の混乱は当然あるわけでございますが、最終的には近隣の住民の方々ともに助け合って災害時要援護者名簿や個別支援プラン、こういったものを用意しておりましたが、そういったものを基に避難支援や安否確認、特にこの災害後の安否確認、こういったことももちろん使われておりますが、活用されてきたと思います。 それから、やはり短期間にこのような集中豪雨ということで、このような災害に対しては、地域住民の皆さんのまず自助、災害に備え避難する、そういった自助の心と、そしてまた、力を合わせて助けあう共助・互助、これは、よくお聞きしましたのは、垂直的避難、２階に上がるのにどうしてもご主人が車いすで自分の力で上がれない、こういったときに隣の方がきて、車いすごと何とかですね、２階に車いすから離れて、背負ってというようなことで共助をいただいた、こういったことが人的被害を少なくした、こうも言えるわけであります。こういうふうなことをそれぞれ言われているわけであります。とにかく、この平素からの近所の関係、そういったことで、共助・互助のそういった活動が大変多く成果として聞かれている。こういうふうに思います。今回の総体として言えることは、あれだけの集中豪雨でありますが、お亡くなりになった方２人、行方不明者１人であります。この被害、その集中豪雨の規模としましては、人的被害がむしろ大変少なかったように思うわけでありますが、これは、いろんな要素があります。昼間、しかも休日、日曜の災害であったと。こういうようなこともあります。こういうようなことは、例えば、阿北苑の場合も昼間で日勤の方がたくさんいらっしゃった。あるいは、須佐の保育園も実は休みであった。あそこにどっと後方から水が入ってきたら、もし、これに園児がいたらどうなっていたかというようなこととか、阿北苑も日勤の人が２０名以上ということでありますから、いろんな意味でその人たち、職員の皆さんが力を合わせて何とかそのしのいだ。こいったこともあります。いろんな意味で、個別の話についてはありますが、とにかく、３番目に言いたいことは、地域の皆さんが意見を出し合い、地域の点検を行って、支援が必要だった人、災害に対して見守っていくための仕組みづくり。そういったような、例えば、社協の小地域福祉活動、加えて厳正に進めるこういったようなことも言われています。いろんなものがこの複合的に、いろんな形で作用したんではないかと、こういうふうに思います。なお、今回の反省点もいろいろございますので、いろんな意味でこの考えていかなければならないと思うわけであります。 そして、個別の話として、次に言われましたのは、福祉避難所の充実ということであります。福祉避難所が実は先日、２、３日前の山口新聞でありますが、福祉避難所を設置していない自治体がですね、確か２５％程度、４００自治体ぐらいあると、こういう話であります。私どもも、実は今、御指摘ありましたように、福祉避難所としては山口県の総合支援学校と実は締結をしてまして、そこでいったん、何かあったときの福祉避難所として機能させてほしいと、こういったことでお願いしております。これはあの、そういった福祉の関係のいろんな施設、用具等が完備をしていると、こういうことでありますから、そういうようなことでお願いをしているわけでありますが、まあ例えば、先ほどちょっと申しましたが、阿北苑という特別養護老人ホームであります。ここがまあ実は冠水するどころじゃなくて激流が入ってまいりました。何とかその昼間の濁流でありますが、しかし、夜、電気もありません。通信手段もありません。人の行き来もできません。そういった中で、翌朝、実は上野原という大地まで自衛隊の隊員の皆さん多数来られて、何とかそれぞれタンカで引き上げたんです。そこからヘリコプター、これは近隣のですね、実はこの防災ヘリ。広島、福岡、もちろん山口でありますが、いろんな形で参加をいただきました。もちろん、阿北の阿東町の方もありますから、県の防災にはそちらに中心でありますが、そこへ運ぶ時に、実はどこに避難するか。実はこれはですね、ちょうど７月に災害が起こりましたが、その年初に、実は特別養護老人ホーム１５所がですね、協定を結ばれたんですね。何か有事のとき、一たん事があれば、それぞれ助け合おう。そういった協定がありましたので、その協定に従って、そのぞれぞれ阿北苑の入所者をウェルネスパークにまず運んで、そこからそれぞれ協定を結んで、緩くなるところの特養に、そこから再移転をいたしまして、それぞれ入所をいただいた。こういったことで、大変速やかに、それぞれこの移動ができた。阿北苑はもちろんもう使えるものではとてもありません。泥水の中で、そこにベッドを積み重ねて何とかですね、夜をしのいでいただきました。これは、本当に奇跡に近いような対応でありましたが、そういうようなことで、この表面の福祉避難所ではないわけでありますが、そういうふうな特別養護老人ホームの施設間同士の協定を結ばれたということ。これが、大変実は助かったと、こういうようなこともございます。そして、実は例えば、福祉施設でも今、福祉複合施設つばき苑、これは椿地区にありますが、これは災害拠点型地域交流スペースとしております。災害時の障がい者等の、心身に障がいをお持ちの方等を受け入れる対応をすることになっております。そういうようなこと、これは福祉避難所としては名称をつけておりませんが、実際はそういうふうな形で対応できるように。そして、加えて、市が所有する保健センターや福祉施設も非常時、有事には福祉避難所としての機能を当然ながら持つことになる。こういうことであります。今、登録をしておりますのは、実は先ほど来、申していますように、萩総合支援学校でありますが、とても１カ所で、もし、この大規模なものがあれば、すむわけではありません。それぞれがそれぞれの分立して機能を果たす。こういうふうなことを考えているわけであります。いろんな意味でこの福祉避難所、また、当然ながら緊急避難、緊急入所というような形でいろんな施設、協力をいただかなければならないものもございます。いろんな意味で今、いろんな形で今回の災害も反省も含めて、対応を考えているところであります。 それぞれ、こういうことが二度と起こって欲しくはないわけでありますが、しかし、いろんな形でそういうふうなお願いをしております。県の方でも、山口県の旅館生活衛生同業組合、これは旅館・ホテル、こういった災害時の宿泊施設の提供をいただく、こういったような協定もを結んでいただいております。したがって、そういう輪が今やかつてと違って相当広くなっていますので、ぜひ、そういうふうな形で活用を今後考えていこう。そしてまた、必要に応じて、その輪を広げていこう。こういう考え方であります。 それから、次に、女性の視点からの防災対策ということで具体的に防災対策の視点を入れた、女性の視点を入れた防災対策の充実ということであります。 避難所の開設と運営に当たって、この女性の視点をという話はまさに御指摘のとおりでございました。私ども今回でも、なかなかまだまだ公民館とかそういったそれぞれの施設におきまして、私も何度も足を運びましたが、なかなかそういった女性の視点、まだまだそういうふうなことがない。とにかく、やっと逃げてこれたということぐらいの話であります。だんだん日にちが経っていきますと、そこに余裕も出てきます。女性の皆さん方は炊き出しという形でいろいろ御努力をいただいておりましたが、もう少しそういった女性の視点から、トイレの問題とかあるいはお子さんいらっしゃるときは授乳の問題とか、いろんなことが御指摘をいただいているわけであります。そういうようなことを少しまとめて、それぞれ考えていかなければなりません。私どもは避難所に指定職員を配置しておりますが、この約５０名近くいますけれども、５カ所には女性職員を各１名配置をしております。こういったことも少し、それぞれ数をふやしていく、こういったいうなことを考えていなかければならないと思っております。 そして、この女性の視点からの避難所の運用の取り組み、こういったことも当然ながらこの今、考えていかなければならないわけであります。当初は、有事の当初は、これはもうとにかく命を救う。これが第１点でありますが、この避難がなかなか続いていくような、仮設住宅の問題とか、そういった避難所、長期的な避難所、こういったものについては、それぞれ女性の視点、女性の目線でこの避難所の運営を考えていかなければならない。まず、避難所の設営からそうだ。こうも言えるわけであります。仮設住宅の開設、運営。こういったときに、なかなか生活感覚のない男性職員だけでそういったものを用意すると、どこかで抜けが出てくるわけであります。子供の育児とか、あるいはそういったこの女性の視点で考えていかなければいけないことはたくさんあるわけであります。そういうようなことを考えていく、一番の考えてみますと、根源的なものは、実はこの防災につきましての委員会であります。萩は、そういった観点で、防災についての委員会については、実は県内でも、あるいは全国レベルでも３分の１の委員を防災会議の委員としているわけであります。３６名の委員からなりますが、その内１２名が女性委員を任命いたしました。それはまさに３．１１のときのいろんな反省からでありまして、この防災会議におきまして、まず、基本的なことが決まっていく、こういったときに、女性の視点を忘れない。こういったことのためにですね、３分の１の女性委員に入っていただいているわけであります。平成１８年に第１回の防災会議では、女性の委員は実は４名でございました。これも実は県内におきますと１番高い率でありましたが。なぜかと言いますと、防災会議は皆、役職指定であります。消防団の団長さん、女性の方はいません。それぞれの町内会、連合会の、そういうようなのは大体皆、男性でありました。したがって、役職名で構成される防災会議は、全員が男性になってしまう、こういうことでありますが、萩市の場合は、この副の代表の方とかいろんな形で工夫をいたしまして、そしてもちろん公募の方もありますが、女性委員をふやしていったところです。これは、避難という観点あるいは、避難所という観点、いろんな形のときに女性の目線、女性の意見をしっかり聞いて対応しようということであります。 それから、女性防災について。その今、お話がありましたこの危機管理の教育研究所の代表でありますこの国崎信江さんですか、お話がありましたが、実は私どもの女性防災参画の関係の男女共同参画セミナー防災力アップ講座では、第１回、第２回、第３回すべて女性の講師の方をお招きしております。そういうようなことで、この今、議員が御指摘ありましたようなことをまさに地道に一つ一つやってきているつもりであります。今後、そういうようなことで、この、今、お話がありました防災訓練においても、まさに今まで防災訓練と言いますと女性はこの裏方で炊き出しだけをする、こうじゃなくて、避難とかいろんな形で積極的に前に出て、そういう防災訓練にも参画いただくように。この、それぞれの防災訓練においてもそれぞれ女性の役割というものをしっかり見直していこうと思っております。もろもろ実は考えていかなくてはならないものは相当の分類ありまして、防災管理課の方ではいろんなことを考えております。きょう、この資料だけでも相当厚いものがありまして、これを一つ一つ紹介いたしましても大変時間を要する、そのぐらい、今、そういうふうなことで頑張ってきているところでございます。 とにかく、こういった問題は、それぞれの場で、それぞれの場面でいろんなこと、特に女性からの御発言があることが第一番であります。とかく男性が見過ごしてしまうような観点、こういったようなことをしっかり御指摘をいただきますように。一つずつ、これは改善をしていくことが大事だろう、こういうふうに思っています。３．１１は、そういった意味で大きな問題提起をしていただきました。私どもはそれをしっかり守っていこうと思っていた矢先に、７．２８が起こりました。こういったものも参考にしながら、二度と起こってほしくはないわけでありますから、そのときには、ちゃんと女性の視点を取り入れた、そういうふうな対応ができるように頑張っていきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） 先ほど、市長の方から大方お答えを申し上げておりますが、私からは、がん教育の現状について、これを中心にお答えをしたいと思います。 現在の萩市の小中学校のがん教育というのはですね、小学校では高学年の体育の保健分野で生活習慣病の一つとしてがんを取り上げて、栄養に偏りのない食事をするなど健康によい生活習慣を身につけることを学んでおります。そして中学校では、保健体育の保健分野で、同じく生活習慣病の予防として学ぶ中で、がんについても触れております。さらに、喫煙の害と健康の中で、肺がんなどについても学び、若年者の喫煙防止を図ってきております。 さらに、多くの小中学校が、健康増進課が実施されている食生活や精神保健などを中心とした出前講座を活用しておりまして、この中でもがんについて学ぶことにしております。しかしながら、これらはすべてがんに特化したものではなく、あくまでも生活習慣病の一つとして取り扱っているというのが現状です。学校現場ではこのような状況ですが、先ほどにもありましたように、国でもがん対策の推進基本計画が策定され、その中に、がん教育普及啓発が取り上げられました。さらに、県でもがん対策の推進条例が施行されて、その中に、がんに関する教育の推進がうたわれています。さらに、これも先ほどございましたが、小学校高学年用と中高生用のがん教育副読本が県からすべての学校に配付されております。この副読本には、がんという病気がよりよい生活習慣を身につけることで、ある程度防げるということや、早期発見、早期治療のためのがん検診の必要性などわかりやすく紹介をしております。なぜ、がん教育を小学校段階から進めなければならないかなど、認識させられました。命の大切さを育むがん教育を小中学校で行っていく必要性を感じた次第です。私どもとしては、この副読本の活用を推進してまいりたいと考えております。次に改定される学習指導要領にも盛り込まれる可能性もあり、今後、国や県の動向を注視しながら、萩市における小中学校でのがん教育を考えていなかねればならないと、というふうに受けとめております 以上でございます。
○議長（横山秀二君）
佐々木公惠議員。
◆５番（佐々木公惠君） 御答弁ありがとうございました。 がん検診に関しては、市長からもいろいろ言われましたけども、市としてもいろいろ対策を練っておられます。働く方が多い中、本当に休日、また夜間での検診等もこれから御検討をしていただければと思います。特に乳がんの検診については、特殊な機械ですので、あちこちでできるというわけではございませんが、今、市内でも２カ所のみ機械が設置されているようです。市民病院と都志見病院なんですが、そこの協力も得て、また回数が、検診の回数がふえればというふうに思っております。 また、がん教育につきまして、がん教育を受けた子供の半数が親に検診を受けるように勧めたというふうな情報もありました。市長からもちょっと言われましたけれども、そういうふうなこともありまして、これから学習指導の方に取り込んでいくということでしたので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（野村興兒君） がん検診については、今、御指摘ございましたように、学校教育の問題も含め、とにかく、この山口県の県内もそうでありますし、萩市もそうであります。受診率非常に低い。これは何とか是正するように。改善するように。努力を重ねていきたいと思いますので、またお気づきの点ございましたら、ぜひ、具体的に御助言をいただきますようによろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（横山秀二君）
佐々木公惠議員の質問は終わりました。 ここで、１０分間、休憩をいたします。 午前１０時５８分休憩──────────────────── 午前１１時１０分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１番、五十嵐議員。五十嵐議員。 〔１番 五十嵐仁美君登壇〕
◆１番（五十嵐仁美君） 日本共産党の五十嵐仁美です。昨日夕方、小郡から明木に向かって帰っていると、いつも通る裏道で次々と対向車に合い、何か明木であったのかなと思っていたら、国道２６２号線が萩から小郡に向かう道路、長い車の列ができていました。とても渋滞しています。昨日は久しぶりに暖かい天気に恵まれ、休日ということもあり、しろ魚まつり、椿まつり、梅林公園も見ごろです。観光するのに絶好の日よりでした。ドラマ館の入場も春からふえると言われています。たくさん観光客が来たら駐車場が足りなくなるという心配がされていましたが、休みのたびにこの渋滞が続くのかと不安になってきました。ぜひ、検討を、対策を検討していただきたいということ最初にお願いして、通告に従い質問に入らせていただきます。 まず、若い世代の子育て支援、特に子供の医療費助成についてお尋ねします。今回の３月補正予算に上げられた事業からもわかるように、萩市でも既に地方創生関連法の成立に伴い、萩市の人口ビジョン及び総合戦略の５カ年計画の策定に取り組んでいます。高齢化が全国より加速している萩市では、人口減少対策の検討が急務です。子育て支援とともに安心して結婚できる若者の安定した雇用、住宅などの確保は、若い世代の切実な要求であり、その要求実現のための施策をどう具体化していくかが正面から問われています。今回、予算化された新事業に、萩市への移住を促進するための暮らし体験や空き家賃貸、多子世帯生活支援、子供医療費助成拡充など、若い世代定住対策への前向きな提案がされていて、とても喜ばしいことです。しかし、国の政策で雇用の形も変わり、一家の大黒柱が非正規雇用で所得が減り、共働きは当たり前。朝から夜まで働いて、子供には半額になった弁当を与えている。と、全国で子供の貧困が問題になっています。子供の貧困がもたらすものは、
いじめであり不登校であり、学力低下です。萩市でも、同じようなことが起きているようです。また、結婚して生活できる収入もなく、出会いもなく、独身のまま親から自立できない若者もふえています。よく耳にするのが、萩に戻っても仕事がない、です。本来なら、国や県レベルで取り組むべきことかもしれませんが、萩市の現状はまったなしです。中小企業の進出、個人の企業、ＮＰＯの活動支援し、雇用と活性化を図る方向で、この総合戦略、５カ年計画の策定に当たり、萩市で若者の雇用、子供の貧困解消に大胆に取り組んでみてはいかがでしょうか。そこで今回、提案された新事業の若い世代の結婚、出産、子育ての支援のための施策を教えてください。 また、８月から子育て世帯への経済的負担軽減を図るため、新たに小学生の医療費助成を開始するようですが、全国的には小学生の医療費無料化は当たり前、中学生、高校生も無料にという動きが主流になってきています。先日、話をした若いお母さんは、給料日の直前になると子供が熱を出して困っている。こうおっしゃっていました。一部負担金が通院で１，０００円、入院で２，０００円必要になります。たかが１，０００円、されど１，０００円です。具合が悪くなったらすぐにお金の心配をせずに治療してもらえれば、こんなに心強いことはありません。宇部市では、小学生が１割、中学生が２割負担で今、検討されているようです。全国的に見てもこの１割負担、２割負担という流れも多いようです。１割負担の方が１，０００円よりも負担が少ないです。阿武町のように中学生まで所得制限なしで無料にすることが無理なら、せめて一部負担金をやめて完全に小学生は医療費無料にできないでしょうか。前向きな回答をお願いします。 次に、スクールハラスメントについてお尋ねします。 小・中学校の卒業のシーズンになりました。子供達が健やかに育つことを願うばかりです。しかし、そんなときに聞き捨てならないことが教育の現場であったようです。萩市内の中学校で、教師による生徒へのセクハラがあったというのです。セクハラかどうかの判断は難しく、行為を受けた本人が不快を感じれば、それはセクハラと判断される可能性があります。学校の中で起こったセクハラは、教師と生徒という力関係がはっきりしているため、生徒からはなかなか言い出せなかったり、校内での不祥事をもみ消す傾向があったりで、何ごとも無かったかのようにうやむやになり、せいぜい加害者となった教師の異動で終わることもあります。しかし、被害を受けた生徒は、多感な時期の出来事で、トラウマとなり、一生引きずってしまうこともあり得ます。言い含めるのではなく、その生徒への十分な心のケアはされたのか、また、学校としてはこの問題に対して、どのように対応されたのかお尋ねします。 そして、なかなか表面に出しにくいデリケートな問題ですが、今の萩市内の小中学校のセクハラについての実態を教えてください。 また、学校での性教育とも関連がありますが、体育のときや身体計測のときの校医について児童生徒への配慮は十分されていますが、お尋ねします。セクハラについて聞いているときに、セクハラはないけど先生にコンパスで頭をたたかれたという話が出ました。幸い萩市内の学校ではなく、しかも私立の学校であったことのようですが、話を聞く途中でふざけたり冗談を言ったりする中で、言葉により児童生徒が傷つくようなこともあっているようです。萩市内の学校で教師による児童生徒への体罰も含めた嫌がらせや
いじめは行われていないかをお尋ねします。 最後に、高齢者の方々の交通対策についてお尋ねします。 スーパービッグまでのまぁーるバスの運行が始まっていますが、何人かの方々からビッグまでのまぁーるバスの運行はなぜ始まったのか。ビッグまで行くのならうちの方まできてもらってもいいんじゃないか。こういう声が上がっています。今、どのくらいこのまぁーるバス、ビッグまでのまぁーるバスを利用しているのかお尋ねします。 中津江地区には団地や市営住宅などが多く、市内でも人口が集中している地域ではないかと思われます。しかし、高齢化も進んでいるようです。中津江地区の高齢化率と公共交通機関の利用状況を教えてください。萩市は、人口に対しての各家庭の車の保有率が高いのではないかと感じています。最近、交通事故現場に遭遇しました。高齢になり車の運転はやめた方がいいのに、生活するには車が手放せないのが現状です。まちの中心部から外れるほど車がないとどこにも行けません。まぁーるバスは観光客のためにあって市民のためではないのかと聞かれ、病院にも行くし市役所にも行くし、市民のためのバスでしょうと答えたものの、私自身もよくわかりません。観光のまち萩市で、観光に力を入れなければならないことはよくわかります。しかし、市民あっての萩市です。市民が安心・安全な生活ができるようにするためにも、まぁーるバスの運行ルートを見直し、多くの皆さんが安い料金で利用できるようにできませんか。ぜひ、中津江や玉江、小畑などの川外の皆さんの声にこたえていただくよう、お願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 五十嵐議員の大きく３点、２番目の学校の問題については教育長の方からお答えをいたします。 最初の、子どもの医療費助成の話であります。その前に、地方版の総合戦略、今、まさに地方創生ということでいろいろな課題を今、対策を検討しているわけでありますが、その中で、特に若い世代、子育ての支援がどうできるか、こういうようなことで、今回、一つその乳幼児医療費助成制度の拡大を行おうとしているわけであります。今、いろんな形でお話の中に、例えば、なかなか途中で萩に帰っても職がない。こういうお話もございました。実はこの１月の労働指標、有効求人倍率は県内で断トツになっております。１．７１であります。これは、このハローワークの中で萩の分と長門の分をわけて萩の分だけ言いましたときに、実はこのかなりこの萩、阿武、これは阿武町も含みますけど１．７１。長門が１．２８で合計しますと１．５５になってしまう。だから、外に出るのは１．５５なんでありますが、極めて高い数字なんですね。これは、求人と求職の比でありますから、要するに、職を求める人よりも求人の方がはるかに多い。今までずっと岩国が断トツでしたが恐らく１月は萩が岩国を抜いている。こういうようなことがなぜ起こるのか。それだけ今、萩の、例えばいろんな分野で人が足りない。悲鳴に似たような声が上がっております。例えば、観光事業、この仲居さん。要するに旅館、ホテルのスタッフの確保ができない。あるいはこの社会福祉の世界では、介護士の確保ができない。そして、看護師さんはもう本当に不足しています。医師はもちろん。コメディカルな医療関係、みんな不足しています。そして、この建設業。これは、災害関係でありますが、もしこのままいくともう事業は成り立たない。海外から人を雇わざるを得ない。なぜ、一方で仕事がない。一方で職が、人がいない。こういうふうなことになるのか。このミスマッチを何とか調整をする。ちゃんと安定した所得、安定した雇用の確保ができるようにするにはどうしたらいいのか。こういった課題も。今、このままいきますとなかなか業としても成り立たなくなる。要するに、働いてくれる人がいない。こういうふうな状況が今、萩の各所で起こってきているわけです。今、お話がありました職がないということと、この人がいない、こういった二つのことはですね、ささやかれている。こういったようなことは未だあまり萩ではなかった現象です。これは、経済の動向が少しずつ変わりつつあるということを示しているわけであります。そういうようなことが地方にもそろそろということと、しかし一方で、ぜひ若い人たちが安心して安定した所得が得られるような雇用の場に工夫をしてほしい。こういった事業者の方々にも要請をしていく必要があろう、こういうふうに思います。そういった中で、今、いろんな子育ての話をいただいたわけであります。乳幼児医療費の関係、もうこれは全国の大きな流れだとおっしゃいましたが、まだまだ山口県の中では、乳幼児医療を小学校３年、６年、このあたりが大多数の１３市の動きであります。今、中学３年まで現時点、２６年度でやってますのは、和木町、上関。和木町は大変豊かなまちであります。上関は非常に、原子力発電関係のいろんな収入がある。そういったところであります。今回、阿武町がそれに参入されますが、とにかく非常に中学生の数が少ないんですね。私どもでもしこれと同じことやれば、どのぐらいの財源が必要になるか。こういったことを考えざるを得ないわけであります。今、この、先ほども、先般も宮内議員のお話がありましてお答えをいたしました。福祉の関係の施策、子育て支援の施策、一体何に重点をおいてやるか。こういったところであります。今、実は小学校６年生まで一部負担は伴いますけども、こういう形で踏み切ったのは、やはり子育てをなさっていらっしゃる各家庭の経済的負担がかなりになる。医療費はそういった中で、命にかかわる話だ。こういうようなことで手当てをしようとしているわけであります。本来、県は今なお一部負担金、こういったものをやっているわけであります。これはなぜかと言いますと、やはり医療にかかるといえば、一部でも負担をしていただく。こういったことで、今、私どもも電話でいろんな意味で相談をいただく。そういったシステムを作りました。まず、とりあえずそういったことで高熱を出した。どういうふうな症状でどういうふうになるか、こういったことの判断をコールセンター、もちろん医師、看護師が対応していただいているわけでありますから、そういう中で判断をしてくれ。今、小児科の数が非常に少ない。こういったようなことでありました。いろんな形で今、工夫をしているわけでありますけども、何度も申し上げますが、本来、こういったことを自治体間で競争するような話ではない。私どもは県に対してなぜこれちゃんとそろえて、各市がそれぞれ足並みをそろえてやることはできないか。こういったことで議論をしてまいりました。今回、こういうような国の方の交付金等がございましたので、あえて一歩進めたわけであります。そういうようなことをまあこれでまた、県内はがらっといろんな形で一斉に動き出すかと思います。とにかく、本来は国で手当てされるべきもの。そしてまた、あるいは県で調整されるべきもの、こういうふうに思いますが、あえてそういうようなことで一石を投じたわけであります。阿武町が隣接でありながら、中学校３年までとこういうような話でございます。何度も言いますが、どこに重点を置くか、こういう話でありますので、先ほどお話がありましたように、子育てについてどういうふうなことを今回、新たな支援策として行われたもの以外にどんなものがあるか、こういうお尋ねでございます。いろんな形で私どもも工夫をしております。阿武町にはないいろんな施策もたくさんあるわけですから、そういうことはあえて何か対抗意識を出して言うつもりはありませんけれども、いろんな形で今回も保育所のあるいは児童クラブの開所時間の延長、これも長年利用者の方々から強い声がございました。保育所の関係については、現行が７時３０分から１８時でありますが、今回は、１８時３０分までにこれを延長する。そして、これは、児童クラブは、平日が放課後１８時でありますが、１８時３０分。そしてまた、土曜日は８時から１８時でありますが１８時３０分まで伸ばすと、こういうことであります。総合支援学校もそれぞれ延長することになっております。こういったことも実はきめ細かな対応であります。それぞれ、児童クラブ等についてもできる限りの努力をしているところでありますが、いつも言いますように、保育所は保育料そのものが県内においても大変低い水準になっております。これはなかなか比較が難しいということで、わかりにくい面もございますが、間違いなく萩に来て保育料が高いと言われる方が時々言われますけども、その方に詳しく説明すれば納得いただける話であります。現行のまあ２子目、同時入所２子目以降、保育料は無料にしております。無料でありますから、これは大変な措置でありますが、この無料の対象にするものの、この対象園を拡大をいたします。認定子ども園の内の教育認定が行われたところも対象にいたしますし、事業所内保育所、これは、くすの木保育園が該当いたしますが、ここにも同時入所、２人目の場合は無料にすると、こういったことで手当てをすることにしております。そして、多子世帯の子育て支援、これは、既に今回の補正等にもありますが、保育料、第３子以降の子どもの保育料を全額または半額補助する。これは、今、言いました同時入所ではなくて、第３子ということであります。今までは第３子が３歳未満ということで限定しておりましたが、そうではなくて第３子以降年齢制限を撤廃をいたします。そういうようなことで保育料を実は全額補助をする。すなわち料金がかからない。こういう話であります。そしてかつ、対象にするこの園でありますが、今までの、先ほど申しましたような認定子ども園の教育認定の方は今まで外れておりましたが、これも対象にする。先ほど言いました事業所内保育所も対象にする。こういったことであります。これも、そういう所得制限を設けておりますけども一つの大躍進であります。 そしてまた、例えば、子育ての関係はいろんなものをやっております。２４時間保育。これは、県内で一番初めに、中国地方でも一番初めに実施をいたしました。これは、夜間に働かれる特に看護師の方々の強い要請でありまして、夜勤ができない。こういう声に対応したものであります。 そして、児童クラブも先ほど延長といろいろきましたが児童クラブのいろんなクラブの業務内容と言いますか、事業内容、こういったものも改善をしていこうと今しておりますが、この萩は、全国でほとんど数少ない夏休みに実は給食をやっております。これは、なかなかあり得ない。どこも、よくそのなぜこんなことができるのだとこういう話でありますが、給食調理員の皆さんの大変なあたたかい対応であります。夏休みも利用して、私どもは働きます。こういう話であります。これは、全国からまだまだ実は見学者が絶えない。こういうふうな措置であります。 そして、総合支援学校で実は児童クラブをやっています。これも全国恐らく数少ない。こういったことも学校、支援学校の方の了解をいただきました。なぜかと言いますと、総合支援学校に通っている子供さんが実は椿東小学校の児童クラブに入っているわけですね。真夏の暑いときにこのまだまだ今、校舎内使っていない。プレハブの平屋のプレハブ。灼熱のですねプレハブに、この支援学校の人がわざわざですね、こちらに来るわけですね。終わってから、放課後。あるいは夏休み。そういった学童保育はないんです。児童クラブがない。そういうようなことであります。そこで扇風機を使いながら、このやっておられました。行ってみて仰天しました。それでかけあって総合支援学校も了解をいただきました。こういったこともやっているわけですね。 そのほか、児童館やプレイパークのいろんな開設によりますいろんなこの多くの事業、こういう大型児童館、こういったような形で事業展開しているところは数少ないと思いますが、ＮＰＯの皆さんが献身的な努力をいただいております。 もう一つ、これは余り言われてませんが、収入激減者特別対策事業として行っていますが、どういうことかと言いますと、すべての福祉の施策は、前年所得で判断します。例えば、前年の末に例えば火事になった、あるいは倒産した。そして、次の年の所得はほとんどゼロに近い。こういった場合にも前年所得で判断すると、福祉の施策を受けれないんですね。これが今のまあ正式なと言いますかやり方です。こういったことがまかりとおっています。例えば、国公立の寮に入ろうとしたら、寮の前年所得で言わば、一定金額以上あれば、そういった寮に入れないんですね。倒産して職がない。入れない。こういったことが非常識にもまかりとおっている。萩はそういったことをやっておりません。市長が特に定めた場合、こういったことで運用しています。収入激減者特別対策事業とか、子育ての関係で言いますといろんなそれぞれの関係のものがございます。いろんな形で言えばきりがありませんが、もう一つ。萩市はですね、この市議会、もう相当昔になりますが、市議会で御提案がありました。田中議員から出ました。萩市はなぜ奨学金制度がこんなに乏しいのか。こういった御指摘がありました。調べたらそうだったんですね。で、何とか奨学金をということで、今、現時点では、県内で最高の奨学金です。こういうようなこともですね、一つ一つ余りこの目立ちませんけども、いろいろ努力をしてきていると思います。それはもちろん、多くの方から寄附をいただきました。いろんな形で運用しております。いろんなことを実は、今まで一つ一つ重ねてきているわけですが、まだまだ御指摘のような点もたくさんございます。いろんな形で頑張ってまいりますが、今回のこの医療費の無料化の拡充については、まだまだ負担金があるじゃないかとか所得制限しているじゃないかとか、これを今一歩踏み出すだけで、相当の年間の負担が実は市にかかるわけです。そういうようなことを一歩一歩進めて行こう、こういうことでありますから、ぜひ御理解をいただきますように。せっかくやったものがまだ中学校じゃないじゃないかと言われると、担当者、財政とかけあった担当者も、何かがっくりくるんですね。むしろよくやったと一言言っていただければ、まあ五十嵐さんよくほめていただいたと思うわけですね。ぜひぜひですね、そういった職員の努力も実は多としていただきたい。お褒めをいただきたいと思います。もちろん、これですべて済むと思っているのは私どもは既に、国に対し県に対し、こういったことを自治体間競争させるのはおかしい。こう言ってきているわけですから、ぜひ、そのあたりの事情は、よくよく一つ御理解を賜りますようにお願いいたします。 ２番目はちょっとそれじゃ教育委員会の方からお答えをさせていただきますが、３番目の実は、まぁーるバス、循環バスの関係であります。実は今、中津江の話をされました。そもそもこの循環バスというのはどうしてできたのか。これは平成１２年に萩市民病院が創立をされたときに、市民病院が今まで堀内にございました。堀内にあったときには交通手段はありません。しかし、それは大体皆、何とか歩いて行ったり、防長のバスセンターからと、こういうようなことであります。かつ、総合的な病院ではなくて、結核病床を中心にした呼吸器科の専門病院でありました。したがって、そういうようなことも余り必要はなかったのかもしれません。しかし、総合病院的に、内科外科等をそろえて、実は病院を構成するときに、市外椿地区に設置することになりました。これは土地の関係等の事情であります。そのときに、交通手段の確保が必要だ。どうしてそこへ行けるのか。交通が不便になりました。このＪＲの駅からも少し離れている。そしてまた、定期バス路線も実はほとんどない。こういうことでありますから、そこでシャトルバスを作ろうとしたわけですね。中央の唐樋のバスセンターからシャトルバスを作ろうとしたんです。しかし、そのときに、せっかくバスを運行するんだったら、もう少し市内を循環できるような、一つは観光の地でありながら、観光地を循環するバスがない。こういうようなこともありました。そういうようなことで、医療福祉、要するに、医療だけではなくて、あそこは健康維新の里、この福祉健康維新の里、要するに、保健施設、福祉施設も病院に渡り廊下でつなぐという一つの新しい仕組みを構築したわけであります。そういうようなことで、医療・保健・福祉の一つの拠点、こういうようなことで、そこを利活用するときにどうしてもいろんな形で交通手段が必要だと、こういう話でありました。そこでこう運用したわけでありますけれども。そして、いろいろなところを回っていくときに、実はこの予想もしない、実は評価をいただいたのは、実は年配の御婦人方から、これは、量販店に行くのに大変便利なんです。今までは３人、４人一緒に計らってタクシーで行ってましたが、実はこのバスで行けるようになりました。こういう話なんです。本当に、今、バスに乗っていらっしゃる方は大部分がそういう量販店に行かれる奥様方、年配の方々。本当に高齢者の方々です。もちろん、そのほか、いろんな用事をされる方もありますが、御婦人方とそれから観光客。若い皆さんはお乗りになりません。ときどき、利用促進で私ども市の職員が乗りますが、それ以外はほとんど若い人は乗っていただきません。年配の方々です。運転手さんは、あの停留所からだれが乗るか、何便でどなたが乗られるか大体頭の中に入っています。あの方は最近来られないなというふうに言われたときに、あと亡くなられたことを市報で知る。こういうように言っているわけです。そういうふうに、この高齢者のいわゆるショッピングにはなくてはならない、そういうふうなバスになったわけであります。そういう観点で、実は中津江から当市議会で同じような御質問がありました。全く同じです。中津江の住民は、そのかなり高い金額で定期バス、すなわち惣良台に行くバスがずっと回って行きまして中津江住宅入口みたいなところがありますけれども、そこに中津江の、止まります。しかし、そこから乗ると、実は東萩駅の方に行ってずっと距離が相当あって、運賃も相当高くなるんですね。だから、あそこから直行で、直接松陰大橋を通ってアトラス、量販店前に止まるようにしてほしい。これは嘆願書が出ましたし、当市議会で嶋村議員から二度も確か議論がありました。そういうようなことで、防長にお願いをいたしましてつくっていただきました。６便のうち２便が、直接、量販店前に行くわけであります。しかし、今、こう見てみますと、利用率が極めてよくありません。わずかな方しか利用されておりません。どうしてかなといろいろ調べてみました。今、おっしゃったように中津江住宅の高齢化の状況。中津江住宅は極めてこの年齢層が若いんですね。２０％代。中津江１、２８．３５。中津江の２、２７。だから、今、市全体の高齢化率は３８％前後。１０％、全国水準から相当若い世代です。多くの方々の家庭には、必ず恐らく自動車があって、家族の方、御年輩の方もありますが、そういった方々の足にもなっていらっしゃるわけであります。だから、利用される方が少ないと。特に、中津江以降ずっと惣良台までフリー乗降ができるようになっております。防長バス。そういうようないろんなことを今までの議論の中で、特にこの配慮を行われていますけれども、なかなかそういうふうなことであります。したがって、今、そういうもう少し利用率が高まるのかなあと思っておりましたがそうでもありません。まあいろんな形で事情もあろうと思いますが、この議会でもいろんな議論があります。そういうようなことで、この手当てしているわけであります。なぜ、このビッグエクストラにこのバスが行くのか。それは、元々このそういうふうに量販店に行くバス、交通手段がほしい。こういったことであります。それぞれの量販店に行く、そこの乗降のお客さんが一番多いんです。そういうふうな訴えから言いましても、長年ずっと。あの、量販店ができたときになぜ前まで連れて行ってくれないのかという声が、いろんな形で、そして嘆願書も出てまいりました。いろんな形でそれに沿った手当てでございます。 実は、萩はかって、いわゆるパパママストアという八百屋さんとか万屋さんとかいろんなお店が大変数がですね、人口比に見て、全国の２５番目に多い、こういうまちでありましたが、わずか１０年余り前、間に、ことごとく量販店、チェーンストア、ドラッグストア等々ですね、に吸収されてしまうんです。ほとんど今、数がありません。したがって、三角州内の各町内のお住まいの方も実は量販店、要するに買い物に行くのに量販店に行くしかないんですね。したがって、まぁーるバスがいかに役に立つか、こういう話であります。私どもは、医療機関へのシャトルバス、こういうふうに思っておりましたが、高齢者の方の買い物のバスにもなっているという実態、これは実態であります。そういうことであります。観光客も、これに加えて、土曜、日曜日にはかなり乗っていただく。それで何とか運賃収入を得ているわけであります。そういうような状況でありますから、決してこの、今、量販店に新しいバスの停留所をつくった。あそこにつくるんだったら俺のところつくれ。こういうふうな話ももちろんあろうと思います。今、限られたところしか走っておりません。しかし、これを１台、またふやしまして、というのは大体複数２台になりますが、新しいルートを作るには負担としては大変なものであります。こういうようなことを今からどう考えて行くかという話であります。 いま一つ、新しい動きは、越ヶ浜の皆さんにとってみれば、越ヶ浜の定期バス路線と実はこのまぁーるバスと相互に乗合ができる。一日乗車券というのが５００円でありますが、それを使って活用ができるように。すなわち、越ヶ浜から、例えば、直接いろんな量販店へ行くとか。あるいは、市民病院や病院に行く。これは、定期バスでさっと行けるところはいいわけですが、行けないところはまぁーるバスに乗り換えて行っていただく。こういうようなことが可能になりました。まあこれも、そういうふうなことであります。なぜ、それではそれぞれのところ、越ヶ浜やいろんなところへ、三見やいろんなところへ行ってないか。これは、定期バスが今、あるからです。あるところに並行して循環バスを通すことは防長に今、委託をしていますが、委託先の防長は認めない。こういう話であります。したがって、そこのいろんな形で協議を重ね、できる限りそういったことにならないように、避けながら今やってきているわけであります。なかなかこの交通問題というのは時間がかかります。またいろんな意味で今後、どうしていくのか。乗合タクシーやそういった循環バス的なこともいろいろなことを考えてやっていかなければならないと思います。各総合事務所単位では、ぐるっとバスというのがあります。これは、無料にしています。これは合併のときに、本当は同じように１００円をいただこうということだったんでありますが、有料にすると地域のその協議会の議を経なければならない。そこには、国の関係者が必ず事業者が入ってくる。これは賛成をしてもらえない。そういうことが前からわかっていましたから、合併に急いでおりましたのでこれについては、この無料のままということで今なお１０年経過をしてやっているわけです。どんな小さな集落であっても必ず週２日、ディマンドか、あるいは定期定時路線のバス停留所方式か、そのいずれかを地域で選んでください。こういったことでやっているわけであります。こういうようなことも今からどういうふうな形で、特に各地域の皆さんにとってみれば、やはりこの市内の病院に通うのに時間と費用がかかる。これをなんとかしてほしいという要望がございます。こういったようなことも含めて、今後の課題でありますが、いろいろこのバス、交通手段についてはやはりこの広域的な合併になっておりますので、かなり広い範囲、その交通手段、費用もかかるこういう話であります。今回の高校生の通学補助についても同じような発想からきているわけでありますので、ぜひぜひいろんな意味で、それぞれのいろんな経緯がございますので、その経緯を踏まえて、どういうふうな解決をしていくのか、しっかりまたいろんな意味で御議論をいただきたいと思います。ぜひ、御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） 五十嵐議員さんのスクールハラスメントなど数点の御質問にお答えをいたします。 まず、セクシャルハラスメントについてです。学校において発生するセクシャルハラスメント、いわゆるスクールセクシャルハラスメント、これは、児童・生徒がどう受け止めたかが最も大事でありまして、児童・生徒の学ぶ意欲を失わせ、心に傷を負わせる人権侵害であると、こういうふうに捉えております。議員さん御指摘の件につきましては、大変遺憾なことですが、教師が意図的ではなかったにせよ教師の言動によって生徒に不快な思いをさせ、心を傷つけたとして学校から報告を受けております。現在、生徒は通常に学校生活を送っていますが、市教委といたしましては、生徒の心のケアを第一に考え、スクールカウンセラーの派遣なども含めて、今後とも学校と一体となって対応をしてまいります。スクールセクシャルハラスメントの小中学校の実態についてですが、ほかには報告を受けておりません。各学校においては、平成２７年に入り、県教委がつくりましたセクシャルハラスメントを防止するために等活用した研修を実施しておりまして、市教委としても校長会等において、改めて教職員の人権意識の啓発に取り組み、日々の授業や生活、学校行事、部活動等すべての教育関係を通じて、児童・生徒の人権を尊重し、一人一人が生き生きと活動できる環境づくりに努めるよう指導しているところです。 次に、体育時や発育測定時の着替え、そういうことに児童・生徒の配慮をということですが、体育時や発育測定時のいずれの更衣の際も中学校ではすべての学校で男女が別室で行っております。小学校では上学年から別室をということを含めると、２１校中１７校が別室で実施をしておりますが、空き教室がないなどの事情から、４校が男女同室での更衣となっております。その際、教室を前後に二分して行うなど、可能な限りの配慮をしています。発育測定時の服装は、体操服とかあるいは上着を脱いだブラウス姿などの軽装での実施をします。また、デジタル表示の体重計を使用しているために、数値等の読み上げは一切なく、デジタル表示された数値を記録するなど児童・生徒に十分配慮した環境で実施をされております。 最後に、教師による児童・生徒への体罰を含めた嫌がらせやいじめの実態についてお答えをいたします。平成２５年８月におきた本市での部活中の体罰事案以降、体罰の根絶に対する教職員の意識は非常に高くなってきております。体罰はいかなる場合においても、決して行ってはならないものであり、児童・生徒の人間としての尊厳や自尊心を著しく傷つける行為であることはもとより、教育の根幹をなす教職員と児童・生徒との信頼関係を損なう行為であります。萩市内すべての学校において、体罰を根絶のために、保護者が委員として参加する、校内校紀保持委員会を設置しています。保護者や地域の視点に立った法規保持に関する年間計画を立案し、教職員と一体となって計画的、継続的な研修を行っております。 教育委員会といたしましても、萩市の校紀保持対策会議を年間３回開催しておりまして、体罰を含め重点的な取り組み事項を設定し、研修の方向性を出すとともに、市内各校が同一方針、同一方向で実施されるよう努めているところです。 今後も教職員が適切な人権感覚のもと、セクシャルハラスメントや体罰に対する正しい認識を持ち、児童・生徒に寄り添いながら児童・生徒とも信頼関係を基盤とし、児童・生徒が安心してのびのびと学校生活が送れるよう萩市の学校にしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 五十嵐議員。
◆１番（五十嵐仁美君） 回答ありがとうございます。 ２番目のスクールハラスメントについてちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、特にこの２番目の更衣のときの、着替えのときのことなんですけれども、子供たちに聞いてみたら、一応わけられはいるんだけれども、もうめんどくさくてついその場で着替えているというのが案外多かったんですね。その回答としてですね。その辺はやっぱりきちんと指導が必要なのではないかというふうに感じましたので、その辺をぜひちょっとお願いしたいということと、あと、セクハラが直接体を触ったりということはないけれども、先生と冗談なんかで話している中で、やっぱりちょっと傷つくというわけでもないけれども、ちょっとエッチなことを言われたとかいうふうなことはちょっとやっぱりあるようなので、やっぱりその辺は十分気をつけていただくように今後指導の方、よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 教育長。
◎教育長（中村哲夫君） 今あの御指摘ございましたように、一応別室にはしてはいるんですけれど、その別室の場所が少し離れていて時間がもったいないというような感じでそこで着替えているということも聞いております。ただ、どういうことが問題かということをしっかり受け止めないといけませんので、そのあたりはもう少し私どもも丁寧に、学校の方に指導していきたいと思います。 それから、セクハラに関して、本当に教師の方は非常にフレンドシップというかフレンドリーな感じで対応をしているというのが少し行過ぎたりもしてということもありますので、そこはしっかり節度を持って対応していかなければいけない。先ほども申し上げましたけれども、受ける側の方の気持ちが大事なわけですから、しっかりそのあたりはこれからも学校の方を通して、先生方に意識してもらうよう、していきたいと考えています。 以上です。
○議長（横山秀二君） この辺で午前中の会議を終わり、午後１時ちょうどから会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 それでは、休憩いたします。 午前１１時５７分休憩──────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号１０番、関議員。関議員。 〔１０番 関 伸久君登壇〕
◆１０番（関伸久君） 過疎問題を考える会の関伸久です。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 まず１番目と２番目の質問は、教育長にお尋ねします。 今、萩市における喫緊の課題は、先の定例会でも申したとおり労働力の圧倒的不足です。せっかくの観光イヤーの幕開けにもかかわらず観光産業に従事する労働力が不足し、十分なおもてなしができるかどうか、事業者は頭を悩ませています。これは、観光業に限りません。あらゆる業種で労働力が不足しており新聞の折り込みチラシには人材募集の活字が躍ります。時給などを見ますと、ここは東京ではないかと見紛うくらいの高時給です。特に、若年者の労働力が不足しているようです。この状況を目の当たりにし、進む人口減少が萩市の域内経済に影響を及ぼすことを懸念しています。事業を拡大したくても人材不足が理由でできない。これでは萩市の民間活力は生まれません。 一方、萩市圏域の高校を卒業する生徒の、１０人のうち約９人は市外に進学、就職先を求めています。これが現状です。しかし私はこれを否定するつもりはありません。みずからの能力を発揮できる場所としてその活躍の場を市外に求めることは、むしろ当然の帰結と考えます。それは、本人はもちろん、その親御さんも強く求めていることだと思います。井の中の蛙よりも大海を知ってほしい、これが本音ではないでしょうか。 しかし、都会で就職するも数年したら望郷の念に駆られて萩市に戻ってきたい、そういう人は一握りとは言えないぐらいいます。先の国会で、安倍首相の施政方針演説を耳にしました。東京に住む１０代、２０代の若者たちの半分近くが、地方への移住を望んでいる。果たして本当でしょうか。 そもそも、東京に住んでいる人たちは、地方からの出身者が多いわけですから、地方に対してそんなにネガティブな感情はないのかもしれません。もしこれを大阪や名古屋の若者たちにヒアリングすれば、結果は大きく異なるかもしれません。地方への移住を希望する若者がふえている。もしこれが本当であれば、萩市にもチャンスはありますが、現実はそんなに甘くはありません。地方に行きたくても受け皿がないことには、これは実現しないのです。萩市としても、ＵＪＩターンの受け皿整備には力を入れていますが、特にＵターン者、ここ萩市で生まれ育った子供たちが親元に帰ってくる。これが一番、皆様にとってハッピーな結末になるのではないでしょうか。私が思うに、萩市の高齢者の笑顔があふれるときは、やはりお孫さんと接するとき、萩市を出て行った若者たちが戻ってきて、ここで子供を育てる、そんな環境を整備してあげたいと思います。これを実現していくに当たり、先ほど受け皿が必要だと申しました。それはすなわち住まう場所であったり雇用を意味します。一番は雇用でしょう。そのときに、雇用の受け皿があればいいのですが、ない場合は業を起こすしかありません。起業です。今、萩市では、起業化支援助成金制度を設けていただいており、その環境は整いつつあります。問題はチャレンジするマインド、気持ちです。萩市に仕事がなくても一念発起して自らの仕事は自ら生み出す。そういったマインドを学校教育、とりわけキャリア教育の中で醸成させる必要があるのではないでしょうか。ここ萩市は、明治維新を契機に、明治政府に多数の人材を輩出しました。その一方で、実業界にも多くの人材を輩出しています。それは藤田伝三郎であり久原房之介に代表されます。前者は藤田組の創始者、後者は日立製作所の創始者です。実業界、経済界にも果敢にチャレンジして、大成した人がいるのです。松陰先生や高杉晋作、そして久坂玄瑞などの維新の志士は若くしてその命を落としました。そういった人たちが英雄視される。それは否定はしませんが、そうでもないとも思うのです。その人の一生をかけて事業を起こし雇用を生み、今なおその会社が存続しているその事実にもっとスポットライトを当てなければならないとも思うのです。松陰教育も必要ですが、こうした人たちの功績を称え、そして顕彰も兼ね、キャリア教育の中でチャレンジする子供たちを育てるべきではないでしょうか。そうすれば、きっと萩市に帰ってくる子どもたちはふえてくると思います。起業や創業をふやそうとするなら、学校教育の果たすべき役割も大きいと思いますが、教育長いかがでしょうか。 次の質問に移ります。 先に、高校を卒業する生徒がその活躍の場を市外に求めること、それは大変結構なことだと申しました。が、せめて高校までは市内の高校に進学してほしいというのが本音です。その理由は、以前、ここ萩市で中高一貫校を設立してはどうかと一般質問したときに述べました。しかし、状況は刻々と変わりつつあります。平成２８年度には、県内公立高校の受験が全県１区になり、高校進学時点でその選択肢が市外になることが懸念されています。萩市の子供は萩市で育てる。これを実現するには、都市間競争を勝ち抜かなければなりません。そこで、萩市の子供たちを萩市で育てるための施策があればあわせてお伺いしたいと思います。 以上２点が教育長に対する質問となります。 次の質問です。いよいよ萩市は、日本ジオパークの認定に向けて動き始めました。この３月定例会にも関連予算が１，３６７万円計上されています。そしてこのジオパーク関連の来年度予算は、４，４９３万円に上ります。まずはジオサイト、見どころの詳細調査、整備計画を策定するとのことですが、早い時期に日本ジオパークの認定取得を大いに期待しているところです。なぜ、私がジオパークに感心を寄せるのか。それは、その先に、世界ジオパークがあるからにほかなりません。世界ジオパークの認定となれば、それは世界遺産と同格の位置づけになると仄聞しています。２０１４年１２月時点で、世界ジオパーク認定を取得している地域は７カ所あります。萩市から近いところでは、島根県の隠岐諸島。鳥取県の山陰海岸がそれにあたります。そして日本ジオパーク認定を取得している地域は２９地域に上ります。萩市の世界遺産登録については、まだ予断は許さないものの、仮に世界遺産登録と世界ジオパーク認定が叶えば、萩市は唯一無二の絶対的な存在となります。その場合の影響力たるや極めて大きいものになることが予想されます。今、山口県は、これだけの観光資源、観光資産を有しながら、旅行エージェントなどからはある意味特徴のない県だと言われています。私もこれに同調するところは多多あります。山口県がそれぞれの地域の観光資源を有する自治体に配慮する余り、観光施策が総花的になり、それが結果として観光において特徴のない県だと言わしめているのです。そうではないと、ここ萩市から声高らかに反論しようではありませんか。萩市は、毛利家萩藩のおひざ元であり、明治維新胎動の地でもあります。これに、世界遺産、そして世界ジオパークが加われば、山口県の観光は、萩市を中止に回さざるを得ません。だからこそ、日本ジオパークの認定を皮切りとした取り組みが重要な意味を帯びてくるのです。これらの観光資源を武器に、さらなる観光振興を図ろうではありませんか。市長はここ最近、何かにつけて観光振興に大きく舵を切ったと言われています。萩市が大きく発展しようとすれば、もう、これしかないのです。人口減少により萩市の人口を２倍にすることは難しくても、これらの施策を実施、実現することにより観光人口を２倍にすることは十分可能です。そうすれば、萩から出て行った若い人たちは、萩の魅力を再発見し、また戻ってくる。私はそう信じています。 また、経済という視点で、ジオパークを見れば、世界遺産よりもポテンシャルは大きく、そのすそ野は広いと考えます。火山活動によってはぐくまれたこの萩市の大地は、肥沃な土壌を有し、そこに湧き出る水はおいしい農産物を育てています。また、萩市の伝統産業である萩焼の土においても、見島の土が使われるなどその恩恵に浴しています。ジオパークは火山活動の物語でもありますが、萩市の産業復興の物語でもあります。ぜひ、こうした萩ならではの物語を紡いで、民間活力を生み出してほしいと思います。現在、企画政策課ジオパーク推進室で制作していますパンフレット、これには、火山活動による萩の大地の形成が中心に掲載されています。これはこれですばらしいのですが、この切り口では敷居がいささか高い気がします。このジオパーク認定が世界遺産と異なる大きな点は、市民とどれだけ共同して推進できるか。これが大きなポイントです。だからこそ、我々の身近にある萩市のおいしい農水産物や伝統工芸品である萩焼が火山活動の恩恵なのだということを十分にＰＲして、より多くの人の関心を引き寄せてほしいのです。ジオパークと関連のないと思われている農協や漁協、そして萩市の陶芸家協会などの関連団体を巻き込んで推進してほしいのです。より多くの人や団体の手助けがジオパークの認定を後押ししてくれます。今、萩市における農林水産業に代表される１次産業や萩焼業界は苦境にあえいでいます。今回の日本ジオパークの取り組みをその復活ののろしとしたいと考えます。１次、２次、３次産業の連携で、６次産業の推進が声高に叫ばれている今、ジオパークと産業を結びつけたジオ産業を推進し、民間活力を生み出していきましょう。萩ならではの、どういう物語を、どういうタイムスケジュールで紡いでいくのか、市長の所見をお伺いし、最初の質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 回答を求める前に、ちょっとお願いがございます。 ただ今、教育長等への質問ということにされましたが、市政の長である市長に対する市長からの回答を求められるというふうに御理解をいただきまして、その後で回答は市長の方からふってもらうと、そのようにして進めたいと思いますがよろしいでしょうか。 市長。 〔市長 野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 関議員から大きく３点、論理立って質問を受けました。１問、２問とも教育長という名指しでございましたので、全く私が答えなくていいと思って余り聞いていなかったということはありませんが、ちゃんと聞いておりまして、少しコメントをさせていただきたいと思います。 今、この萩で若い人たちが出て行く。出て行って、帰ってきたときに職場がない。これは一つ大きく問題がありまして、例えば、東京であるいは大阪でいろんな業種につかれて、まさに関議員もそうだと思いますが、萩へ帰ってきたときになかなか今までの経験が生かせる場がない。そこで起業だと、こういう話なんですが、実は日本の場合は、アメリカと違いまして労働市場と言いますか、そういったものが流動化しておりません。終身雇用が原則になっております。例えば、山口銀行、あるいは萩山口信用金庫といっても途中採用はほとんどありません。中電もそうであります。そういった大きな組織もそうであります。そして公務員やあるいは教職員の世界、最近、少し穴が開きました。なかなか、そういった世界では雇用はないということ。これが一つ大きな論点になろうかと思います。それが故にいきなり起業だという話でありますが、起業というのは、途中帰ってきていきなりできるものでもなかなかない。そういった適したものがここにあればそうでありますが、例えば、そのシステムエンジニアがいて、ここでやはり全国共通した一つのデバイスであるパソコンを使いながら、そういうふうな萩でも事業展開できる。こういったことももちろんありましょうが、多くの場合はなかなかそういうふうな機会に恵まれない。特に、一般のサラリーマンにとってみれば、特殊な技術もない。起業のなかなか精神もないということかもしれません。そういうようなことの中で、実は起業という観点はですね、実は萩はかなり昔から、例えば、萩商業学校は起業をもってその何て言いますか目的とする。まあ、学校そのものがそういうふうな精神でずっとこの一つの伝統として受け継がれてきております。これはなぜかと言いますと、久原房之介がかなりの力を入れて作った学校だからであります。久原房之介はまさにそういった意味で業を興し、みずから日本の経済、特に日立初め多くの日産コンチェルンの原型を作っていったわけであります。萩に商業学校、下松に工業学校、こういった構成を考えたわけであります。下松工業、萩商業はまさに県内におきます実業教育のはしり、メッカでありました。そういった中で、卒業すれば、ただちにＬＣを開設し貿易ができる程度の実は教育をやってきたわけですね。そして、そこからまた高商や商大へ行く道も開けておりました。そういった一つのシステムが今や完全に崩れてきた。こういったふうにも言えるわけであります。かっての萩商業の歴史と伝統、そしてそこから生まれた多くの経済人、ビジネスマンがありましたが、そういったようなことをもう一度流れと言いますか、進学の流れというのは難しいとしても、何かそういうふうな起業の心を養うことができないか。今、萩商業でそういったＯＢの皆さんと一緒になった一つの試みが行われております。これはまさにそういったみずから起業はできないか、こういったようなことで努力が重ねられているわけであります。私も１年に１回その発表会ありますが、まだまだ稚拙なものかもしれませんが、そういったようなことに参画をしています。ＯＢの方々が一生懸命、現役の学生・生徒をですね、一生懸命指導されているわけであります。そういうようなことも一方で必要だ。特に、小中学校の起業の精神というのはもちろん、今、議員御指摘のように、一つのアイデアだと思いますが、実際問題として一番大事なのは、高校教育ではないかと、このように思うわけであります。どのようにして道を開いていくか。そういうようなことをこの萩の地にいてそういったことを学んで行く。もちろん、外へまた出て帰ってくる。いろんな手法があると思いますが、なかなかそういうふうな今の就業構造や雇用環境、こういったものも頭におきながら考えていくと、なかなか大変であります。これは今、キャリア教育ということで、中村教育長が一生懸命試みをされておりますので、あと、それをバトンタッチしたいと思います。 そして、２番目の、萩市の子供は萩で育てると、こういったことについて。これは、まさに今から１年先、自由化になる。校区がなくなっていく。こういったときに、どういうふうに対応していくかということの議論をいろいろこの委員会をつくって、検討委員会をつくって今、議論をいただいているわけであります。恐らく、かなりのこの者が来年の時点で萩を離れていく。こういったことになります。しかし、いろんな形で萩でこのいろいろ事業を展開するとかいろんなときにはこの萩の同窓の仲間、こういったものもございます。その同窓会のメンバーであるかどうか、これが萩で生活していく上でもかなりの実は力になると、こうも言われております。そういうようなことも実はいろんな高校の進学等についてもどこかの頭の片隅に置いておくべきだろうと、こういうふうに思います。やや保守的な意見かもしれませんが、実態としてはいろんなところがあるわけであります。したがって、そういったようなことも踏まえて、今回のこの通学補助、こういったものについて教育長からお答えをさせていただきます。 ３番目の、ジオパークであります。ジオパークは、今、おっしゃったように大変この関議員は高く評価をいただいております。まさにジオパークをそういうふうな位置づけをして頑張っている、そういう先進地もあるわけでありますが、そもそもジオパークということについて、もう一度原点と言いますか内容を振り返ってみますと、この世界遺産の中に自然遺産というのがあります。日本では四つあります。知床、白神山地、小笠原諸島、屋久島、この四つの自然遺産、ユネスコの自然遺産は、世界ジオパークには入っておりません。これはなぜかと言いますと、内容が違うからであります。もう一度形式だけを先に申し上げますと、ＧＧＮ世界ジオパークネットワークというのがありますが、ネットワーク、この世界ジオパークというネットワークに加盟することが実は登録になる。これは、そのまだ歴史も浅く、平成１６年２００４年にこれができました。世界ジオパークネットワークであります。しかし、ユネスコの方はこれは歴史は相当古いわけであります。ユネスコは、基本的には世界遺産条約という条約の加盟、要するに批准をもってして成り立つ。世界条約に基づく制度でありますが、この世界ジオパークと言いますのは、ユネスコが支援する一プログラムであります。何か水を差すような言い方をして非常に恐縮でありますが、そういうふうな位置づけでありまして、じゃあなぜユネスコの自然遺産と世界ジオパークという二本立てになっているかと言いますと、ユネスコの自然遺産と申しますのは、あくまでも保護。世界遺産として保護保全をしていくというものであります。もう少し一方の世界ジオパークと言いますのは、保護しつつ教育、科学の普及に活用していくと、そういったジオというサイトだけではなくて、そこで行われている諸活動、その活動を行う人と運営組織が評価にあたって重視される。したがって、例えば、知床、そういったような余り人と運営組織があるわけでありません。そういったものは、恐らく世界遺産の自然遺産のままであろうと思います。今後ともジオパークにはならない。そういうふうなことだと思います。今、御指摘がありましたいろんなところ、それぞれ糸魚川とか隠岐とか山陰とか、これは、そういった中で、いろんな保護しつつそういった諸活動に活用されているそういうことであります。したがって、日本ジオパークもそういう観点で単に保護保全だけではなくて、そこの活用ということ、そういったことが中心になります。そのもう一つの要素になるわけであります。したがって、そういう中で、この議論がされるわけであります。当初この歴史も浅いものでありますから、当初手を挙げておれば世界ジオパークになるのは意外と簡単になれたのかもしれませんが、今、日本も今、おっしゃったように七つになりまして、ウエイトが相当高くなってきました。したがって、だんだん門が狭くなってきているわけであります。そういう中で、今からどう対応していくかということを考えていかなければならないわけでありますが、議員御指摘のように、ジオパークは今、大ブームになっておりますので、議員御指摘のような意味でのですね、このこれを生かして観光に、あるいは諸活動に、こういったことは、この活動の仕方次第でありますので、そういったことができるわけであります。恐らく今からもこの山口県も県内におきましてもそういう運動が起こっているわけであります。したがって、そういう中で、今からまず日本ジオパークに加盟をしていく。評価をいただく。こういったことを２８年、来年度に必ずやっていこうということであります。そしてそのあとの話でありますが、世界ジオパークＧＧＮに実は加盟するということ。これがそのまさにできるかどうかという話でありますが、今、もう既に７つの登録がある。７つの加盟がある。こういったことについてじゃあどういうふうな形で構成するのか。今のまま萩市が単独でというのはなかなか難しいんではないかと、こういう議論もございます。まだまだ詰めた議論はしておりませんが、恐らくこの美祢市の秋吉台、秋芳洞、こういったものとも連携をしながら、同じく山陰のその一つのジオパークとも連携をしながらとか、そういうような他の地域とも一つ連携をしながらやっていくことが必要になってくるんじゃなかろうかと思うわけであります。いずれにいたしましても、今、動き出しているこのジオパークの運動、水を差すことはないわけであります。おっしゃるとおりこれを一つ大きな観光のよりどころにしていく。この、大河ドラマの後、世界遺産、まだまだ予断を許さない面がございますけれども、そういったようなもの。そしてその次にジオパーク、こういった目標を定めることは、萩市の観光にとりましても大変この意義深いものだと思います。加えて、このジオパークを生かした産業、例えば、萩焼と言いますと、大道土とか見島土は確かにおっしゃるように火山系統の土。萩の小畑の土、それもそうかもしれません。ただ、それよりもむしろ萩ガラス、萩ガラスは石英製の玄武岩でありますから、これが原材料ですね。火山そのものが原材料です。こういうふうな言い方もできる。そして、おっしゃるように、火山大地におきます作物、相島のさつまいもがなぜおいしいか。これは、火山大地でできた作物であるから肥料がいらないとも言われます。その、紫福の紫雲山、これも火山でありますが、ここの紫雲山という名のとおり、この大変この土壌が豊かである。したがって肥料がいらない。肥料がなくても育つ。これは、江戸時代から言われている話であります。いろんな形でそれぞれの土地、特に火山大地の農作物は大変甘味もあまみも優れている。こういうふうなふうに言われていますし、多くのところで果樹園が育っています。そういうふうなことも考えますと、議員御指摘のように、一つの果樹やそういうその伝統的な工芸品の一つのこの物語ができる。こういうことかもしれません。私どもが今、水産について言っておりますのは、見島八里ケ瀬、見島沖の八里ケ瀬というところ、これは海中火山があってそこに藻が繁茂し、その藻の中で生まれ育ったひとつの魚資源であると、こういうふうなことを言っております。これも、言うなればそういうストーリーの中に位置づけることができるかもしれません。今、議員の御指摘のあったその物語を作って、そういった産業と結びつけてゆく、これは御指摘のとおり非常におもしろい話だと思います。ぜひぜひ実現できるように、私ども努力いたしますが、またいろんな意味で御示唆をいただきますように、よろしくお願いいたします。 いろんな形で今、萩のいろんなこと。今まで眠っていたいろんな宝物。我々が気が付かないこと、萩にしかないもの、萩にあるもの、こういったものを大事にし、それを物語としてまた産業を興していく。こういったことにつながれば、望外の喜びであります。ぜひぜひ、この提案は大事にしながら、議員自身もですね、ぜひ一つの今からの運動の主体になっていただきますように。今、一生懸命ジオパークのグループを今、立ち上げております。そして、いよいよその具体的な動きを出していこうと、こういうことであります。ぜひともそういうふうなこの単なるそのジオというこの場所とか資産だけではなくて、それを活用していくということで、評価をいただけるわけでありますから、そういう努力をしていきたいと思っているところであります。まだまだ諸についたばかりでありまして、これから日本のジオパーク認定に向けて、いろんなことを経ていかなければなりません。大変でありますが、この職員いろいろ頑張って今、やっておりますので、どうかまたいろんな意味で応援をいただきますように、よろしくお願いいたします。 あとは、教育長の方からお答えをいたします。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） 御指名をいただき、ありがとうございます。関議員さんの２点の御質問にお答えをいたします。 まず、民間活力を生み出すためのキャリア教育という質問をいただいておりますが、現在、萩市が進めていますキャリア教育について少し紹介をさせていただきたいと思います。私はキャリア教育は生き方を学ぶ教育だというふうに捉えております。言葉を変えると、つまり志教育についてということになります。私たちは萩らしい、いや、萩にしかできないキャリア教育を目指すべきだというふうに考えました。そのキーワードを志であると捉えました。明治維新の胎動にかかわった先人たちが大きな志を抱いて活動したことをお手本として学べる。そして、学ぶべき教材がたくさんある萩だからこそ、志教育ができるというふうに考えております。志教育で狙うのは「人のために社会のために」というところです。キャリア教育で職業観を高めることなどを学び、その職業観を通してどのように社会に貢献しようとするかを学ぶのが志教育だと考えます。この志を育てる教育の一環として萩市では、自分の志を明記する志シートを配付しています。そして、その活用により、小学校においては、２分の１成人式、中学校においては立志式を実施しています。これらは、子供たちに志を持たせるために意義深い教育活動として萩市が推奨しているものです。また、特に今回は、中学生向けにキャリア教育推進資料を作成をしております。これは、村上龍さんの「１３歳のハローワーク」という本を参考に、中学生に将来の職業についてもう少し考えてもらおうという趣旨から作成をするものです。萩志サポートと名付けたこの資料の作成にあたっては、各学校で実施している職場体験学習等をより効率的に、そして実効性のある取り組みにしていくことができるようにと考えました。内容としては、自分を見つめ、将来について考えるワークシートや、萩で働く人たちに行ったアンケートの回答を紹介したもの、市内の中学生が職場体験学習を行った事業所の一覧などを載せています。ワークシート、私のライフプランにおいては、萩の先輩の人生という項目の中で、実業家の方を紹介し、人生設計の考える、人生設計を考える上での参考にしようとしています。また、事業所にお願いをしたアンケートの各項目は、子どもたちに今、何をしておくべきか、岐路に立った時どうするか、などについて考えてほしいと思って設定をいたしました。特に、萩で働いてよかったと思うことの部分では、萩のよさや地元で働くことの意義などに目を向けてほしいと考えているからです。そして、ここから学んだことが将来の進路選択において萩市で働きたい、萩市で暮らしたいという思いにつながり、将来萩市を活性化してくれるだろう子供たちを育てていくことも期待しています。平成２７年度には、このキャリア教育推進資料を用いた学習を各中学校で実践し、その上で御意見をいただきながら、見直し、修正をして完成版をつくっていく計画であります。 そのような中で、私どもでは気付けなかった今回、関議員さんの御提案をいただいています新たな視点、起業、業を興すということです。起業に関する概要についても、一つの視点として取り入れていきたいと思います。また、今、萩市にどのような職業が不足しているかなども含めて、関係機関と連携をとりながら、研究を進めて行きたいと考えております。このような取り組みを通して、教育委員会といたしましては、しっかりと将来を見据えて、果敢にチャレンジしていく子供たちの育成を目指し、志教育を推進してまいります。 次の、萩の子供は萩で育てるための施策についての御質問にお答えをしたいと思います。毎年、本市の中学校の卒業生のうち、３割近い生徒が市外に出て行きます。これは、中学生が自分自身の目標に向けて学習内容はもちろん、スポーツ面、文化・芸術面といった観点から、進路選択の結果、市外の高校もその選択肢の中にあることなど、さまざまな要因によるものですが、要因の一つとして、全国的な少子化の進展による生徒数の減少対策として、市外の高校が生徒を獲得するために、さまざまな手立てを推進していることもあるのではないかと思っております。生徒獲得の最大の武器は、特色を打ち出した魅力ある高校づくりであるわけですが、本市の東部と県境にある島根県の高校では、寮を設置したり、通学費の助成を行っていますし、山口や長門方面の私立高校ではバスによる送迎を行うなど、積極的に生徒を確保しています。このような状況の中で、平成２８年度から県立高校の全日制普通科が通学区域を撤廃をします。これも懸念要素になろうかと思います。今後、さらに少子化が進み、将来市内の高校が維持できるのか。その存続も危ぶまれる状況の中で、危機感を持ちました。昨年の６月、萩市の高校進学に関する懇話会を設け、３回の会議を開催し、意見交換を行いました。そして、中学生や保護者を対象に、通学等についてのアンケート調査も実施いたしました。この中で、通学費への支援や、寮の設置、下宿の確保などの御意見をいただいたところです。地元の高校へ進学する生徒をふやすには、先ほども申し上げましたが、まず、魅力ある高校づくりが最も重要になります。今後のこの懇話会においても、それぞれの高校に要望し続けていきたいと思いますし、萩市の小中学校でしっかり子供たちを育てて、高校につなげていくことも重要だと考えております。 萩の子供は萩で育てるという理念のもと、生徒が萩市の教育に魅力を感じ、地元の高校で学びたいと思える教育環境の構築をしっかり取り組んでいきたいと考えております。その支える施策として、地元の高校へ進学し通学する場合に、その定期券購入費について助成を行う高等学校生徒通学費支援事業を来年度から実施し、市内の生徒が地元の高校へ進学しやすい環境整備を図りたいと考えております。また、下宿の確保は難しいという声もありましたので、市内の下宿を登録し、生徒、保護者の皆さまに情報提供する下宿バンクも立ち上げたいと考えております。従前から実施してまいりました高等学校進学奨学金についても、来年度新たに地元の高校へ進学する生徒を優先して給付することとなりました。要望の強かった寮については、本来、県が設置すべきものでありますが、市としても引き続き検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 関議員。
◆１０番（関伸久君） それでは、第２質問をさせていただきます。 予定をしておりませんでしたが、起業に関する考え方、市長からお示しいただきました。ありがとうございました。要は、中途採用の受け皿がない。雇用の流動化に対応している会社がここ萩市には少ない。これが、若い人たちが戻ってこられない要因になっているのではないか、そういうふうな御見解をいただきました。実はこういった議論は今まであるようでなかった議論ですね。そういう意味では、貴重な御見解だと思います。対策を講じていなかければならないのかなあと思いを新たにしました。しかしあの、全国的に見ればですね、終身雇用は既に瓦解をしていっております。都市部では雇用の流動化がかなり早いピッチで進んでいます。それは、企業のトップ人事についても言えることだと思います。日本マクドナルドの社長がベネッセの社長になる。ローソンの社長がサントリーの社長に転身する。こういったことは今まで考えられなかったんですね。そういう時代になったんです。そういう意味では萩市はおくれているわけですから、そのあたりの環境整備を今後、よろしくお願いしたいと思います。 まず、キャリア教育の中で、チャレンジするマインドをそう育むか。これについて、御質問をさせていただきます。先日、市内のある金融機関の方と話をする機会がありました。今回のＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」効果を期待して事業者の資金調達ニーズから貸出金が伸びているんではないですかと尋ねてみました。するとそうでもないという答えが返ってきました。お金はないけどアイデアはある。だからお金を貸してくれという事業者は実は数少ないと言います。話を聞いて、ちょっとさみしくなりました。これが萩市の現状なんですね。お金はない。ノウハウもない。でもアイデアはある。これを形にしたい、このアイデアをもとにチャレンジしたいという子供たちを育てていかなければならないと思ったんです。保守的なまちですが、新陳代謝はやはり必要です。会社勤めがただ一つのゴールではなくて、先人の偉業を示して、何かにチャレンジすることも実は大切なんだということをキャリア教育の中でも示してほしいと思います。今、るる御説明をいただきました。今、取り組んでおられる成果を見守ってまいりたいと思います。 次に、萩市の子供たちを萩市で育てる施策について、これも教育長から詳しく御説明をいただきました。その一つに、今回の補正予算で可決をみました通学費に対する助成について、私の考えを申したいと思います。今回の助成については原則萩市外に通学する生徒にはその恩恵はありません。あくまでも萩市内もしくは奈古高校に通学する生徒。一部、大津緑洋高校もあるようですが、こういった生徒にのみ助成が行われます。先の総務委員会においても、その公平性について議論がありましたが、そもそも今回こうして線引きをする以上、公平性何て存在しないんですね。私はそれでもいいと思います。萩市内の中学校卒業をする約３割の生徒が、市外の高校に進学しているのが現状ですから。手をこまねいているよりも、事態を、手をこまねいて事態を悪化させるよりもですね、こうした措置によりある意味生徒の囲い込みを行って流出を防ぐ方が萩市にとってメリットが大きいと私は考えます。萩市の子どもは萩市で育てる。公平性よりも理念を優先すべきではないでしょうか。もし仮に、この現状が続いた場合、萩市内の公立高校の再編は避けられないと思います。萩高、萩商工が一つの高校に再編をされる、そうなれば萩市にとって大きな損失になります。高校が一つになれば職員数も減ります。そうなれば経済にも悪い影響が出ます。今、お示しいただいている通学費助成の考えは決して間違ってはいません。ただ一つ、進言をさせていただけるのであれば、生徒に言い訳の余地を与えてほしくないということです。現在、萩市内の高校及び奈古高校の定員数は４７０名。これに対し、萩市内の中学校を卒業する生徒数は、昨年は４２２名。今年は３９９名です。受け皿は十分にありますが、希望するクラブ活動が他市にあって、萩市内の高校にないケースがあります。例えば、サッカー部ですね。学力レベルは同じ。でも希望のクラブが他市にあるから、他市の高校に行く。そんな言い訳の余地を与えてほしくないと思います。ここは教育委員会としても、萩市内の高校にそうしたクラブの設置を要請していただければなと思います。この点について、教育長のお考えを再度、お伺いします。 最後に、ジオパークについてです。昨年の１１月に世界ジオパーク認定を受けている隠岐の島に会派で視察に行ってまいりました。とても参考になりました。しかし、観光に従事する地元の人たちに話を聞いてみますと、その恩恵はまだ授かってないと言います。世界ジオパークの認定を受けた後、町役場は大喜びしていますが、それほど観光客が来ていないというのです。世界遺産に比べると、確かにジオパークの認知度はかなり落ちます。ジオパークの言葉すら知らないという人が事実多いのではないでしょうか。先ほども申しましたが、火山活動だの地層だの言われても関心のない人にはとことん関心の向かない話題なんです。このジオパーク。しかし、推進するからには、関心を持ってもらわなければなりません。そこで、産業の復興も兼ねて逆説的にこのジオパークを推進してはどうかというのが今回の私の提案です。なぜ、萩市の農水産物はおいしいのか。なぜ萩焼の土は優しいのかというところからたどって、ジオパークを推進した方が、人々の関心も高まりますねということなんです。先ほど市長は、萩焼よりも萩ガラスだろうと言われました。それは私も十分承知しています。しかし、萩ガラスをなりわいにしている会社は市内には一つしかないんです。萩焼の方がその対象ははるかに広いんです。産業復興という観点であれば、萩ガラスもそうですが、萩焼にフォーカスした方が効果としては大きいのではないのかなあというふうに思います。もう一点、隠岐の島に行って、非常に参考になったことがあります。これも萩も見習うべきと思ったことですが、それはガイドの必要性です。御案内いただいた方は町役場の職員さんでしたが、そのガイド力の高さに非常にびっくりしました。こういうガイドがいるのといないのでは雲泥の差なんですね。その専門性の高い説明を聞いて、お金を払う価値は十分にあるというふうに感じました。萩市においても今後、ガイドを養成をされると思いますが、ぜひ、力を入れてやっていただきたいと思います。個人的に、ここ萩市でこれからの成長産業があるとすれば、それは有料のガイド産業ではないかと思っていますので、今後の施策実施に期待しております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（野村興兒君） また、教育長からお話が続きますが、今年の実は高校の卒業生、例えば、萩高が１５２名、商工が１５９名、光塩が３９名で奈古高が４０名、全部足しますと３９０。今年おぎゃあと生まれた子どもの数は、恐らく２６０名ぐらいになる。年度かカレンダーイヤーか、そうすると、もう今、その定員すらも実は今年生まれた子ども１５年先は、定員を満たすだけの子どもはいない。生まれた子どもの数がもし仮に３００あるとすれば、今、２５０ぐらいです。３００あったとしてもそのうちの３割は今でも外へ出ていきます。三、七、二十一、そうすると、２１０人ぐらい。２１０人でもしあると、もう今、１校でもですねなかなか難しくなるんですね。今、４校あるんですね。奈古高は萩高の分校にする。こういう話であります。一体どうするかということを考えたときに、今、萩の恐らく高等学校は、１５年先はもうほとんど１校か２校ぐらいですね。こういうことであってはならないと言いますか、何とか存続してほしいという思いがあるわけです。その後は恐らく、今、３割流出しているのは恐らく来年以降、自由化になりますとさらにふえる。こういったことをどう考えるか、という話になると思います。今、この議員、お話がございました。例えば、クラブ活動、そういったことで外へ出る、この生徒数がかなりいる。実はそういったことでずっともう市長就任以来、そのサッカー部をということを言いますが、実はもう高等学校は今のクラブ活動維持することがやっとなんですね。それぞれみな縦の会あります。もし、サッカーをつくれば、ラグビーは。萩高のラグビー部の伝統ある一つのクラブあるんですね。そういった確執がある。だからなかなか難しい。しかし、そういったことをそれぞれの高校でできないかと。サッカー部できませんかね。こういうような話もいろいろやっています。なかなか難しいです。今、新たに加える事は難しい。しかし今、今やサッカーはですね、国民的スポーツになりました。それが市内の高校にない。しかし、市内の中学校では大変レベルの高い選手が生まれています。こういうようなことをどう考えるか。こういったことも含めて、今の高校のそういう通学費の助成は、そういったいろんなことをあわせてですね、議論していくきっかけになると、こういうふうに思います。まあこういった一つの新しいこの施策を提言しているわけでありまして、いろんな形で御議論いただきました。いろんな実態がこれで明らかになったんですね。島根県はあれだけ皆、実は寮をつくり、あるいはいろんな施策を採り、この広い、あれだけの長いですね県であります。東西に大変なキロ数を持っていますが、そういったところでいろんな努力をしながら、各高校の存続をたからしめているわけです。山口県はこの日本海側と瀬戸内海側、事情が全く違います。そういったことを県にも大いにですね、主張していこう。こないだの市長会、県市長会で、寮の費用あるいは通学費用、これは県が、島根県と同じように持つべきだと、こういうような主張をしてきました。そういうようなことも一つ御理解を賜りたいと思います。 それから、今のこの萩ガラス、萩焼もそうでありますが、そういうような物語を中心に構築をし、ちゃんとやっていくというのは非常に大賛成でありますので、まあジオパークを今、考えておりますのは、単にあの龍の通った道、あれも非常におもしろいストーリーなんですが、それ以上に萩のそれぞれの大地では、いろんなものがですね、さつまいももあるし、ブロッコリーもあるし、あるいはこの果樹園、あれだけのものが果樹であるわけでありますから、そういったようなことのストーリー等も考えていこうと思っています。水産の方にも何とかうまく、あの八里ケ瀬は、実は海底山脈の頂きがちょうど大陸棚と同じような機能を果たして、そこに藻が繁茂して、そこで魚が育った。かって黒マグロが、あそこで産卵していた、こういう話であります。しかし、大中巻き網の超漁でとうとうかしこい魚でありますからいなくなってしまったと、こういうことであります。そういうようなことも含めて、考えていきたいと思います。 この、隠岐の島のガイドの話をされました。実は今、萩も少しガイドを強化しようと、こういったことで今、観光協会も含めてですね、ガイド協会も含めて、少しこの若い皆さん含めて、年配の方は悪いというわけではないです。年配の方もしっかり。今、明倫館どんどん人が来るんですね。そこで明倫館で本当に明倫館のストーリーが語れるのか。なぜ、あの水練池を皆、煙硝池と言うのかというのをですね、それが語れる人が本当にいるのかと言っているわけですね。前原一誠が挙兵したときに、もう既に萩城は解体された後なんです。あれが解体されなければ、恐らく萩の乱はかなりいい線と言いますか、長く戦いが続いたんではないかと言われています。あそこに、明倫小学校に立てこもった、これは平地でありますから方々からいくらでも攻められる。その池に、貯め込んだ煙硝、要するに火薬類は全部池に投ぜられた。だから反乱軍は壊滅した。こういうようなストーリーがだれかちゃんとですね、お話ができたら、これはすばらしい一つのガイドさんだろうと、こういうふうに思います。そういうふうなガイドの養成。これはまさに私ども喫緊の課題だと思います。ぜひぜひまたいろんな意味で、御助力をいただきますように、よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 教育長。
◎教育長（中村哲夫君） キャリア教育につきましては、今、作成をしております資料、これをしっかり充実したものにして、チャレンジ精神を持った子供を育てていきたいというふうに思っております。 それから、高校の魅力ある高校ということで言えば、部活もその一つになろうかと。今、市長、申しましたように、この部活は各高校毎に、いろいろ判断をして決められるものですので、しっかり私ども萩市の皆さんの声を聞いて、要望していくなど、果たしていきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 関議員の質問は終わりました。 ここで、１０分間休憩をいたします。 午後 １時５７分休憩──────────────────── 午後 ２時０８分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番３番、大久議員。大久議員。 〔３番 大久 勲君登壇〕
◆３番（大久勲君） 新友会の大久勲です。今回、項目数が多いんですが、あんまり早口にならずにしゃべりますのでよろしくお願いいたします。 まず、大河ドラマ館、旧明倫小学校校舎について、大河ドラマ館への来場者は年間目標の４０万人へ順調に推移していますが、そのお客様をいかにして旧明倫小学校校舎、藩校明倫館諸跡への誘客につなげていけるかについてお聞きします。 また、ドラマ館外での飲食ブースの運営について、出店者からの要請をお伝えします。１月、２月の試行期間が終わり、２月中旬に３月以降の出店希望者の説明会がありました。出店者の中には、「上意下達のごとくお上が決めた、市役所が決めたことに対して民間は粛々と従っておけばいいんだとの上から目線、そういった対応になっていると、担当者は出店ブースにも顔を出さん。女の子がお金を集めに来るだけ。もっと民間が動きやすい環境整備をきちんとやってくれ」などの声がありました。確かに、急に設置が決まった飲食ブースで、施設面の物理的な不満もあったと思いますが、行政側のコミュニケーション不足によって出店事業者の多くに不平不満がたまっていると強く感じました。３月１日のリニューアルオープンのときにも、雨に見舞われ開店できず、店舗内に泥水は入る、担当者も出張で不在、出店されている業者さんは、採算は厳しいかもしれないが萩に訪れてくれた観光客の皆様に寂しい思いをさせたくない、楽しい思い出をつくって帰ってほしい。それがまた評判となって返ってくるんだという思いで参加されている方がほとんどです。おもてなしの最前線で活躍されている出店者に、心に不満を持ちながら接客されると、どうしてもサービスの質は下がってしまいます。手探り状態で始まっていますが、今後、よりよい運営がされるようサポートをしっかりやっていただきたい。まず、現地に来て、現場の意見を聞いてください。 続きまして、御成り道の一方通行規制についてです。既に一度新聞で報道されてますので概要はわかっているんですが、重要な施策の変更になりますので、改めてお聞かせいただきます。 周辺住民への説明会の反応および今後の規制実施の計画について。私の事務所のある田町商店街では、一度ほど説明会がありましたが、肝心の城下町地域での説明会の反応など、最終的にいつの時期までに、どういった結論を出していくのか。また、交通規制にあわせて城下町地域の賑わい創出を図るために、景観条例等の規制緩和の問題もあわせて議論していってはどうでしょうか。 続きまして、少子化対策についてです。社会企業家の小室さんが、真の少子化の原因は男性の長時間労働にある。自身の出産体験をもとにそう問題提起をされています。テレックス、長時間労働で検索すると、そのプレゼンテーションを動画で見ることができるのですが、小室氏が提唱している長時間労働をやめるという選択により少子化問題へ立ち向かってみませんか。このプレゼンテーションは約１２分で見ることができますので、ぜひ市民の皆様にも見ていただきたいのですが、小室さんはその中で、「長時間労働をやめ、私生活を充実させることが体験によるインプットをふやし、それが仕事の成果につながる。そして、これまで残業で対応していた部分の仕事は、育児や介護で時間制約のある従業員を雇用する。その雇用することでキャリアの継続にもつながり、その人たちは年金の払い手でい続けることができるのです」と主張されています。萩市の一般職の超過勤務手当はいくらでしょう。職員配置の適正化計画により財政は抑制されていますが、現在６００名程度の一般職の給与総額は４０数億円です。萩市の民間水準から見れば、髙い給与と安定した処遇といううらやましい限りの市の職員には、何と残業代１億７，０００万円が支払われています。１億７，０００万円というのは非常に大きいんじゃないでしょうか。小室さんは、その名もワークライフバランスという会社を立ち上げ、これまで９００社を超える企業に労働時間の削減と企業業績の向上の支援、コンサルトされています。まず、市役所の残業代１億７，０００万円を削減する目的からも小室さんの会社のコンサルティングを受けてみてはどうでしょう。そして、長時間労働をやめるという選択肢、ワークとライフがシナジーする社会を実現することによって、少子化の問題に立ち向かった最初の自治体になりませんか。地方創生の総合政策にもワークライフバランスに関してＫＰＩ強化項目に男性の育児休暇取得率が入っています。ワークライフシナジーの実現にぜひとも野村市長のお力を貸していただきたい。 続きまして、魚食普及施設計画策定事業についてです。これは、今、一時凍結状態となっている小畑地区で建設予定であった施設との違いなど、事業内容についてお聞かせ下さい。教育の場としてあった明倫小学校校舎でもありますし、少量多品種の魚場の特色を生かした、ぜひとも萩の特色を生かした魚食ツーリズムの看板を掲げて推進していただきたい。 続きまして、地域おこし協力隊についてです。安倍総理が人員３倍増を掲げる政策ですが、多くの地域が農林水産及び観光関連の募集ばかりです。不動産、金融といった萩市に絶望的に不足している分野の専門人材を募集してみてはどうでしょうか。例えば、不動産業界経験者に１年は萩市での物件調査。空き家のデータベース化、中古住宅およびイノベーション物件市場での価値判定等を行ってもらい、翌年以降首都圏で人脈を生かした販売活動に取り組んでみてもらってはいかがでしょうか。買い手のいる首都圏へのアプローチができていないだけ、不動産流通の販路、人脈がないだけで埋もれてしまっている萩の不動産物件も多いはずです。また、金融の知識を生かして萩の民間事業者の活性化、特に事業承継や節税に関連して首都圏の企業との買収、合併の提案等、萩に今までなかったこれら不動産、金融部門の人材を募集してみませんか。すでに農林水産分野での人材募集はいろいろな施策が用意され実行されています。新しい分野での取り組みを期待します。 また、この地域おこし応援隊事業に関しては、受け入れ体制の不備により問題がおきている事例が多くあります。萩市の受け入れ体制、地元地域活動団体との共同等、またＰＲの方法などをお聞きします。 最後に、プレミアム商品券について、萩市の実施計画について、実施時期、商品券の有効期間など詳細な情報、これまでの類似の施策との比較をお聞かせ下さい。 以上、６点になりますが御回答の方、よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 大久議員から６件、具体的な問題についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。 最初に、ドラマ館のお話をされました。ドラマ館、この日曜は２，０００をはるかに超えました。大変な人であります。天気がよくて暖かくなるとどんどんふえていく。こういう話でありますから、今後また、いろんな意味で大いに期待をしたいと思うわけであります。そういう中で、ドラマ館についていろいろな点をお尋ねをいただきました。ドラマ館の中で有備館等、要するに藩校明倫館の案内がどうなっているか、こういう話であります。藩校明倫館、実はオープンしました。要するに今までは、明倫小学校の時代、これは教育施設の中にありましたから、実は原則的には観光客入れておりません。したがいまして、去年の１０月ぐらいから、実は、どうぞという形で観光客を受け入れています。今、観光のガイド、この有備館の中には建物の中に管理をするそういった役割も兼ねて常駐のガイド、そしてずっと明倫館の中を誘導して御案内される移動担当のガイド、こういうようなことで今、配置をしております。いろんな形で今、今まで公開をしておりませんので、随分の人が入ってきております。そういう中で、実は、三カ所今、あそこへ行かれますとおわかりになると思いますが、ドラマ館の入り口前と南門の前、それから南東門、すなわち観徳門のところには地図を配した全体図が書かれておりますので、そのあたりを皆、大体前に、多くの人がたむろされている。そういうようなことで、大体概要はおわかりいただけます。そこで、ガイドはどこへいるか。こういったこともそこで理解をいただくわけであります。そして、今、お話がありましたのは、具体的にこの、ドラマ館を誘導する看板、誘導する、要するに矢印か何か、これは今、準備をしている最中でありましてちょっとおくれてしまいましたが、そういうようなことで、いろんな方から指摘を受けまして、藩校明倫館の史跡等への案内についての誘導看板、こういったものも今、事業者に頼んで作成中であります。まもなく出てまいります。今の地図を含めた大きな看板がありますので、それで大体御理解をいただいているようであります。なお、先ほどお話がありましたように、ガイドの強化も当然ながら図っていこう。ドラマ館に行かれた方、まあ確かにその大河ドラマの配役とか、いろんなストーリーとか、いろんなおもしろい出し物がたくさんありますが、それが終わって、あるいは事前にこの藩校明倫館を見ていただくのも、これも歴史的な遺産として萩藩のこの一つの教育機関、萩明倫館。この今回の事業は貴重でありますから、そこでも明倫館、どんと出てくるわけですね。明倫館で、そうせい公もちゃんとお出になる。最後は結論はいつもそうせいでありますが、見事にそういうふうな明倫館が舞台になっている。松下村塾も舞台になっています。こういうことでありますから、明倫館を大いにその、議員の御指摘のように、しっかり観光に使うことだ。こういうことは、御指摘のとおりでありますので、しっかりやらせていただきたいと思います。 そして今、お話がありましたドラマ館の外の飲食の関係であります。これは実はちょっと立ちおくれてしまいました。慌てて今、実はテントを用意したんでありますが、ちょうど一番寒い時期に。テントは飛ぶんですね。それを一生懸命押さえたり。あのテントは、今、テントから簡易な施設に変わりました。この関係、本当に短期間で担当者、これは実は、直営、どこの管轄とかいうと観光協会、観光協会と観光課の職員が朝行っていつもテントを立ち上げます。夕方になってそれを撤回します。撤回します。それは全部職員がやっているんですね。観光協会の職員と観光課の職員が。今、お話があったこと全然職員が顔を出さない。私は大体、日曜日毎に行ってますが、いろんな方の御案内をして。議員と余りお会いしたことありませんが。それはですね、いろんな形でですね、皆、部長も必ず行っているんですよ。今、いった何かお話を聞いたら市の職員は何もしない。観光協会の職員何もしない。そんなことないんですね。あの、テントを直したり、いろんな仕事は全部、ということで、事業者の方がやっているんじゃないんですね。これは大変なんです。風がひどい日、雨が降る日、まああそこはずぶ濡れになる、そういったようなときにお客さん来られてもちゃんと対応できるように。あそこでちゃんとですね、やっていただいている事業者の方、皆、御存じだと思います。今、簡易な施設になりましたがそれも施設がちょっといろんな不備もありました。そこで今、何とかやっていこうとしている。四季折々、あの寒い時期からいよいよ春になって暖かくなりまして、今度は夏になったら暑い暑いという話になって、そういったことの温度変化とか風とかいろんなことを要素を考えなければいけない。外で食事ができるように、こういったことで、テーマにしているわけでありますが、それぞれ事業者の方も一生懸命努力をいただいていますので、何とか、それがしのいでいけますように。どんとですね、２，０００人、きのうが、２，１４９人ですね。２，０００人超えられますと、まあ昼ごはんどこで食べるか大変なんですね。紹介してくれと、こういう話になって、あそこでも食べれるわけでありますから、テントを張って、そこでゆっくりそこでも昼食が済ませることができるようにしよう。こういうことで今、頑張っていただいているわけですから、ぜひぜひ、この何とか全体がうまくまわりますように、いろんな御意見をいただきますように、よろしくお願いいたします。あそこで、一生懸命蒸気まんじゅう焼いていらっしゃる方もあるわけでありますが、私の顔を見ると、「もうかってしょうがない」と、こう言ってらっしゃるんですが、まあとにかく、いろんな意味で皆頑張っていただいています。ぜひぜひ、これがうまくこの来られる方々の、例えば、やすらぎの場、あるいは憩いの場、昼食の場となりますようにですね、願うものであります。ぜひぜひよろしくお願いいたします。 それから、その次に、御成り道の交通規制の問題であります。まあこれはですね、いろいろその去年の夏ぐらいから一生懸命この三原副市長をトップに現地へ赴いていろんな説得や説明をやっていただきまして、先般、どうも事態が進展しませんので２月２１日に城東会館で、実は事業者の方にお集まりいただいて説明会をしました。そして皆さんに意見を聞きました。まあ百家争鳴であります。全く皆さんそれぞれ御意見がありまして、とてもこれではですね、規制をかけれるような状況にはないんですね。したがって、もう一度、事業者の方々の代表と言いますか、委員会のような形をつくって、私どもも出てやろう、時間が余りありません。まあしかし、この規制が決まったとしても、それから、地元の町内会、住民の皆さんの代表の方のちゃんと同意もいただいて、そして公安委員会に資料を出していく。そして、それがまあ審査される。そしてゴーになったときに標識の発注をやる。こういったようなことを考えますと、もう５月の連休にはとても間に合わない。したがって、夏ぐらいを目途にという話になります。本来、こういった事業、観光事業をやる方々が、何とか暖かく観光客を迎えたい。菊屋家の前にわっとたむろしてあそこで説明をされる。そしたらそこで東西両方から車が来る。車が止まっているものは自転車もくる。もう、今、日曜とか土曜日とか大変ですね。怪我がないよう皆とまって、もうだんだんゆっくり行きますから、けがはないかもしれません。しかし、日本全国、あれだけの人が集まっているところに交通規制をかけていないところはありますか。伝建地区、伝統的建造物保存地区、こういったところは、大体歩行者天国になっていますね。だから、そういうふうなことをやらないと、萩は危なくてしょうがないと観光客は恐らく身の安全や安心やこういったこと、この懸念してですね、いろんなことを言われるに決まっています。何とかそこをまず事業者の方々が、そういったことで発案をいただく。そこへ住んでいらっしゃる方々は、実は自分たちにとっては何の利益もないわけですね。交通が規制される。だから、しかし萩市が観光事業者の方がしっかり頑張って、それでそこの収益を上げていただけるのだったら、萩市がプラスになる。こういったようなことで、説得をいただけないか。そういうようなことじゃなくて、事業者の皆さんが、それぞれ勝手なと言うか、みんな意見が違うんですね。これじゃまとまりようがない。だから、もう一度話合いましょう。こう言ってます。残念ながらちょっとそういうことで、間に合いませんが、今から一つずつお話をさせていただきたいと思います。とにかくこの、いろんな御意見がありますが、何とかですね、本当は、まあ曜日を決めてでも、祝祭日、あるいはそういって時間が１０時から例えば３時までとか、そういう歩行者天国というのはあるわけでありますから、そういうようなやり方と、それから、我々が一応、考えておりましたのは、１９１に今魚店金谷線がぐっと一緒になる。その時点でどっと車が来るから、そのときに交通規制を一緒にやりましょう。こういって説明してきました。今まではですね。しかしそれがちょっと時間がかかりそうでありますから、もう少し早目に、この降ってわいたような大河ドラマ、こういったこともございましたので、何とか急ごうとしたわけでありますが、なかなか今のところまだ意見調整が終わってない、こういうことであります。そういう状況にありますので、市道弘法寺堀内線、これが菊屋家の前を走っている道路でありますが、これについて、何とかですね、あそこの賑わいが損なわれることのないように。そして、来られた方々が、安心して買い物ができ、あるいはその周辺の遊覧ができ、こういったようなことに備えて頑張っていこうと、こういうことでありますので、ぜひまた御賛同いただきまして、この、いろんなアドバイスがいただければ、こういうふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それからその次に、長時間労働の廃止こそ言うなれば少子化問題の大きな対応方針になると、こういう御指摘でございます。一理あると思いますし、そういうふうなこの日本全体から言えばそうなのかもしれません。しかし、この萩の実情から言いますれば、なかなかその現状は厳しいわけでございます。かなりそれぞれの中小事業者の方々が、もしそこで余裕があれば、いくらでも先ほどお話があったように、超勤をやめて、それは全部ほかの事業者と言うかこの働く人に任せれば、そのぶんだけ、キャリアの継続にもつながると、こういう御指摘もございました。なかなかそうはいかないだろうと思います。それに、比較をしての話で、萩市職員が１億７，０００万の残業代が使われていると。これは、平成２５、６年はどういう事態があったかというのは何度も説明しています。復興局をつくったわけですね。じゃあ復興局の職員が一日も早い復旧復興だと言って５時１５分に帰ったら地元の皆さんどう思いますか。これで、皆、他の人を雇えばいい。そんなお金はありません。だから一生懸命皆、頑張っているわけですね。災害査定なんて１２月何日までやる。これやらなくちゃいけないんですね。だから、鎌倉からでも応援に来てくれて下関も宇部も今、職員が泊まり込みで来てくれているんですね。５時１５分に帰ったら。それは帰ろうと思って全員帰って、仕事やめて、締め切りがずっと後だったらそれで済みます。だけど締め切りがあるんですね。それまでに、年末までに実は災害査定を終えないと、とってもじゃない。次の農業のですね、農地や農業施設の今年の作付けには間に合わない。だから皆、必死になっているんです。それにじゃあ超勤を払わない。そんなことできません。代替休、それもできません。だから非常に金額は抑えておりますけども、超勤を払っているんですね。これ１億７，０００万では高い。こういうふうに言われると、復興局の皆さん怒ると思います。気をつけてください。本当に怒っちゃう、みんな。だから、私どもはそういうのを節約をして水曜日はノー残業デー、こういうようなこともやってます。総務が、大変まわってですねいろんな努力をしている。しかしそれでも、例えば、議会の関係とかあるいは会計検査院とかいろんな話があります。できるだけ普通のときはそれを代替休で休むようにしています。超勤は支払わないんですね。そういう努力をしていますが、そういったようなこと、２５年、２６年、これはちょっと超勤がふえました。これはそういう事情でありますからぜひ、しっかりそれは御了承いただきたいと思います。大変なんであります。よろしくお願いいたします。 それからその次の、魚食普及施設の策定の事業の関係であります。今、お尋ねがありましたように、魚食文化伝承施設整備事業とこの関係はどうなるのかという話でありますが、あれは、その、小畑の海のそばで、そういったものを作る。水族館も含めてですね。そういった事業はこれは継承は、ここにしているわけではありません。ただ、萩の食材という観点で魚食という言葉を使っておりますけれども、言うなればこの明倫館の中に飲食コーナーというふうに。しかし明倫館は木造建築でありますから、ガスでぼんぼんと燃やすような大規模なレストラン、こういったことはできません。プレートと言いますか、電磁調理器、要するに電気でやる。そういったものしか今、私ども考えておりません。したがって、できる限りですね、そういったこのもちろん、食材を萩のもの。食材という限りにおいて当然ながらお魚、萩のですね。そういうようなことでありますから、そういったものがうまく合うように。まだまだ今から議論をしていく話でありますから、この料理専門家の意見も聞きながら、こういったことで今からやっていこうとしているわけです。まあいろんなこの議論があるようでありますが、その大事な登録文化財である明倫小学校をできるだけそのままの姿で残せ。もちろんこれは、教室の復元、こういったものを基本としているわけであります。したがって、こういったこの飲食コーナー、あるいは物販コーナー、こういったものも教室の姿を復元した形で活用しよう。こういうことであります。そこで事業をしてはという話もあるかもしれませんが、しかし、この４棟をどうやって維持管理費を出すのか、こういう話であります。決して商売をしようという観点ではなくて、そこで何とか維持管理の費用が出るような、あるいは一つでも少しでも補いがつくようなそういう考え方をしております。できる限り教室の復元、この原則は侵さないように。ただ、２棟目のこの幕末のコレクションを展示する、これは博物館でありますので、やはり温度、湿度、管理しなければいけない。まさに二重構造になりますが、しかし、これとても明倫小学校の一つの建物の中の、このミュージアム、こういうふうな位置づけにしておこうと、こういう話であります。いろんな意味で、御議論ありますが、ぜひ、そういうような形でこの魚食の関係についても飲食コーナーで、できる限り萩の食材。今、和食というのは、何と言っても魚食が中心になっています。まあ、簡単な昼ごはんは出来るようにされています。そういったようなことも考えながら、今から詰めていきたいと思います。また、いろんな意味で、御意見があればこのお話をいただきますように、宜しくお願いいたします。 それから５番目に、この、地域おこし協力隊であります。実は今まで萩もいろんな形で若い人を導入してきました。農村支援の若い人たち。今、福栄に、この入っていただきますしほかの地域もそうでありますが、そういうような、今回は、地域おこし協力隊、これは総務省が所管している一つの事業であります。これは初めて私ども手を挙げます。今までいろんな形で新規就農者、新規就漁者、こういうような形で国の予算を活用しながら、それぞれ、農家やあるいは魚家、こういったところにそれぞれ入っていただいているケースもございますが、今回は少し性格の違うものでありました。議員御指摘のように、とにかくいろんな分野でという話であります。いろんな分野でありますが、そこはおのずと制約がございまして、地域協力隊は言うなれば地方自治体が実施支援をするという形をとっておりますので、営利を目的とする諸活動というのはなかなか難しい。こういうような話であります。まあしかし、例えば、ＵＩＪターンする人のお世話とかいろんな意味でその仲介としての機能、こういったような観点から空き家の対策、こういったことは一つの案としてあるのかなあと、こういうふうに思いますので、まあその東京市場に殴りこんでと、こういうふうなところまではですね、なかなか難しいかもしれません。いろんな可能性は秘めているわけでありますから、また、具体的な話はお聞かせいただきたいと思いますが、とにかく、８人のものを実は９月より実は雇用しようと、こういうことであります。きのうも何かこの東京でそういった集まりがあったようでありますけども、そういうようなことで、最長３年間、この費用は特別交付税で措置される。こういうことでありますから、何とか８人をしっかり確保し、それぞれの分野で活躍をいただくことを願うものであります。ぜひこの今、おっしゃったようなことを、金融、不動産、こういったようなこと、まあ空き家バンクもそういった意味でのお手伝いとか、あるいはその補強とかいろんな意味では可能だと思いますが、今、お話がありました大変こう何て言いますか、具体的な大活躍をというところまではなかなかうまく行かないんではないかと思いますが、いろんな形でこのあり方を今から議論していこうと思っております。よろしくお願いいたします。 それから、最後のプレミアム商品券でございます。萩市の実施計画、内容について具体的に聞きたいと、こういう話でありました。プレミアムの関係については、実はもう既に歴史になりましたが、平成２１年にプレミアム付商品券販売というのを実はやっております。このときは、この４月、２１年４月に実施をいたしまして、萩市共通商品券と、そしてＪＡさんは別にＪＡの商品券、漁協さんは別にＪＦ商品券、こういったようなことで、萩市共通商品券は、発行分が実は７，０００セット、７，７００万、ＪＡが２，２００万、ＪＦが１，１００万。このときはプレミアムは１０％でした。これももちろん国の施策に基づいたものでございます。それが実は商品共通券の方の７，７００万は、４月１２日日曜日に１１時から１６時、当日完売でありました。ＪＡ商品も完売であります。ＪＦはちょっとこの４５７セットというふうになってますから、少し残っていたようでありますが、まあいずれにしても完売であります。こういうふうなことの実績がございますが、今回は４万セット。１セットが１２枚つづりでありまして、プレミアム率２０％、プレミアム額２，０００円。したがって、１セットの額面は１万２，０００円で、１セット価格が１万円。すなわち、この発行額面が４億８，０００万。大変な金額です。プレミアム総額が８，０００万、こういうふうになります。どういうふうにしてやるかと言いますと、これはあくまでも商工会議所の方に私どもが補助金という形で出します。商工会議所がそれを受けて、この萩の商品券協同組合の事業としてなさるわけでありますが、とにかく販売制限額が１世帯１セット。これは発売から約１か月間、全世帯に引換のハガキを送付いたしまして、そのハガキと引き換えに商品券を購入いただく。こういったことで、１カ月考えております。４月５日から、翌日の４月６日から４月３０日まで。ちょっと１カ月ありませんが。そういうようなことで開始をいたします。そして、そのときに、売れ残った場合のものについては、今度は、各この世帯で実は３セットを限度として再募集をいたします。そういうようなことで、開始をするわけでありますが、消費喚起という効果を実は国に報告するために、商品券購入時にアンケート用紙を配布しますので、それに記入をいただくことをお願いをしております。そういうようなことで、とにかく始めるわけでありますが、あぶらんど萩、山口県漁協も同じようなことで今、商品券組合、協同組合に加盟していただくようにお願いをしているところでございます。もう日にちが余りありませんが、これで今から進めていこうということであります。販売場所は、当然この商工会議所の方の組合の方の事業になりますので、田町商店街の中にありますこの旧福永金物店、そこを借りてそこで引かえを行う。こういうふうなことであります。ぜひ、円滑にいきますように。あくまでも、これは、消費喚起を図るという国の地方創生交付金を活用した事業でございます。よろしく御理解をたまわりますように、お願いをいたします。 県内の動きでございますが、とにかく今、私どもが萩がやっているこの発売の時期が県内トップであります。この、大体６月から、５月から６月、７月にかけて。秋というのもあります。いろいろそれぞれでありますが、国の意図するところは、消費喚起を今のこの時期にやってほしいというのが趣旨でありますから、できるだけ早くやること。なかなか消費税のいろんな重みが、重しがですね、なかなか解けない。何とかこの春の時期に少しでも、あれだけ全国的な金融緩和になっておりますから、地方の消費がいまいち伸びないと、こういうことが言われております。したがいまして、その率先垂範、今、私ども頑張っていこう。この今でこそまさに消費喚起の必要性あり。こういうふうな認識のもとで頑張っていこうとしているところであります。そういうようなことでありますので、ぜひ、この早目に頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 大久議員の質問は終わりました。 ここで、１０分間休憩をいたします。 午後 ２時４４分休憩──────────────────── 午後 ２時５５分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号７番、美原議員。美原議員。 〔７番 美原喜大君登壇〕
◆７番（美原喜大君） 新友会の美原です。通告に従い一般質問を行います。 まず第１に、合併後１０年を振り返ってということで、平成１７年３月６日、１市２町４村の合併が施行され、先日は萩市合併１０周年記念式典が開催されました。 振り返ってみますに、この合併に当たり、東部には離脱劇がありました。合併協議会をまず離脱したのが、田万川町であります。萩市から遠く、益田市との合併が取りざたされた経緯があります。その後、住民から、萩市との合併を望む声が上がり、まちを二分する形で、議会も二分でありました。推移して、合併説明会でも意見が割れ、住民同士の言い争いも出て、行政に携わるものとして苦難の時期でありました。 また、田万川町復帰後、今度は３町合併が取りざたされ、阿武町と須佐町が離脱になりました。須佐町は復帰したものの、阿武町はそのまま町政を施行することになり、現状のとおりでございます。 合併後の財政基盤を強化するため、基金を持ち寄ろうと、田万川町も大変苦しいものでありました。あらゆる方法に対処して、何とか持ち寄ることができ、肩を並べて合併できたことは、町民の喜びとするところでありました。 東部では、中心部から遠いということで、萩市との合併は苦渋の選択でありました。合併後も、小泉首相の三位一体の改革により、財政再建の中、地方交付税の削減から、苦しい財政運営をせざるを得なく、事業は激減し、住民からは「合併しても何もいいことない」という言葉が出てくるほどでありました。 しかし、市も苦しい状況の中、借金の返済を行い、現在の健全財政に持ってこられたのも事実です。合併して、旧町村部の地方交付税はそのままであるにしても、町村部への事業は大幅削減。人員削減も、町村部の退職者をもって充ててきたのも事実でありましょう。これは私の推計です。それは、借金返済へ充ててきたということで、合併した市町村全体で、この危機を乗り越えてきたと、それを物語ってると思います。 このような状況で推移する中、平成２５年７月２８日の大水害は、東部に大きな影響がありました。応急復旧等の対応を素早くできたのも、合併していたからできたものであります。市職員の応援や、ボランティアの応援は、大変ありがたいものでありました。このような対応ができたのも、合併があったからと思われます。 さて、この１０年間、いろんなことがありました。１０年を迎え、この合併をどう感じておられるのか、萩市全体と、萩市東部について、市長の所感をお聞きしたいと思います。 続いて、光ケーブルの導入です。 今回の補正予算に、情報通信網強靭化事業、約２，０００万円をかけて、萩市役所から福栄総合事務所間の複線化を行うことになっています。これは、福栄の火災により、光が切断されたことに対応するものと聞きます。複線化もそれへの対応ですが、ネットワーク化も必要と思われます。逆に、田万川から須佐、須佐からむつみへの光アクセスの計画は考えられないでしょうか。 田万川地区のタウンミーティングでも、企業からは、光の導入を求める声が継続的に聞こえています。企業において、インターネットのつながりは、田舎においても経営を行うに当たり、必要不可欠なものになっておりまして、通信の高速化は基盤整備の一つとなりました。また、行政においても、パソコンのつながりが遅いとの声も多く聞いております。 そこでお聞きします。 山口情報スーパーネットワークの萩管内への普及の状況及び起用例、どんなところに使われているかをお聞きします。 ２、萩管内の光ファイバー網の現状をお聞きします。 ３、萩市東部のみに光が入っていない状況で、光はつながっているが、末端がまだつながってなく、それをつなげるには多額な費用を要し、それができない原因と聞きました。現状の説明をしてください。 ４、今後の対応をどう考えておられますか。ぜひ、萩市東部にも光の導入を検討していただきたいと思います。 ３番目は、災害復旧についてです。 平成２５年７月の林道災害について。 １カ月前ぐらいに、住民の方から、林道の災害について、現地を見てほしいということから、広谷林道、延長１，３３０メーター、幅員３メーターを見に行きました。他にも、鈴野川の作業道の要望があり、現地を確認しました。 被災の状況は、とても個人や団体で復旧できるようなものではありませんでした。上が土砂崩れが起き、川に、まあ水路、水路と言っても２メーター、３メーターぐらいありますね、に土砂が流れ込み、流れ込んだ土砂が下流へ運ばれてきます。川が堆積して、水が流れるところがなくなり、道路を流れて、逆に道路が掘れて川になると。現場はそういう状況になっておりました。 その方は、林道災害は１００％完了と、萩市復興だより第１０号に出ているが、ここらはどうなっているのだろうという投げかけであります。災害時には、市からも現地調査に来てもらってるということでありました。 そこで、東部、須佐・田万川・むつみの全林道の被災の現状、補助対象外も含めて把握されていますでしょうか。被災状況がわかるようにはしておいてほしいと思います。 ２、災害復旧の対象にしている林道と、そうでない林道の区分けを、何を基準にしてるのでしょうか。 萩市林道管理規程第８条によると、林道の被災は現場を調査して、必要な処置を講ずることになっています。 ３、災害復旧の対象になってない林道を、今後どうしますか。 合併１０年を迎えるに当たり、合併前まで設置、管理に努力してきた町村長に対し、この現状のまま放置することは、何とも痛々しいと思います。災害復旧事業では、もう実施できないでしょうが、林業振興から、何らかの復旧が必要であり、管理者としての責務でありましょう。 実際、広谷林道の奥には、市有林も多くあり、また民有林も枝打ちをされ、伐採時期にきているところや、枝打ちの時期になっているところもあります。通行不能を長く放置するわけにはいかない状況です。広谷林道について、今後の対応を聞きます。もちろん、広谷林道のみでなく、実態調査の結果を受けて、該当する林道はすべてということになりましょう。 次に、作業道についてですが、一般的に林道関係者においては、災害発生後、復旧に当たって、まず自宅周辺の土砂を取り除きます。それから、市道、農道の復旧を待って、農地の復旧から作付へと、忙しく復興に努めておりますが、少し手が空いて山に行って見ると、このありさまが今わかる状況です。やっと今から、山の復旧整備に手を入れる時期になってきました。作業道についても、入ろうにも入れないところもあれば、機械で少しならせば入れるところもあります。 この作業道は、市の管理の範囲ではなく、市としての責務はないようですが、ここは林業振興からして、従来の２０万円事業の継続とかで、山の維持管理に支障が出ないようにしていただきたいところです。せっかく作ってきた作業道が無意味になるような無効化は、耐えがたいものです。少しの助成で効果が出るように支援してほしいです。 ということを前置きに、４番目としまして、作業道の復旧について、みずから復旧できるところへの支援策、２０万円事業のような施策です、とみずから復旧できないところは、市での対応を考えてほしい。また、支援策を講じられたならば、林道関係者へその周知をしてほしいということです。 以上について、お考えをお聞きします。 以上で終わります。
○議長（横山秀二君） 野村市長。 〔市長 野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 美原議員から、合併の話、また光ケーブル等、通信網の話、そして災害復旧の林道の関係、お尋ねを３点いただいております。順次お答えをいたします。 合併１０年、まさに３月６日、１０年を経過したわけであります。合併を振り返り、合併の１０年のあゆみについて、所管を述べろとこういうお話であります。 そもそもなぜ合併したのか。これは、もう今いろんな離脱劇とか、いろんな話をされました。今いろんな合併協議会の、いろんな議論を思い出しているわけでありますが、なぜ合併するのか。とにかく広域行政が進んできた。もう既に、ずっとこの八つの自治体で、消防も、あるいは清掃工場も、もろもろのことを、もう広域行政で、一体でやってきた。こういう中で、その平成の合併っていう大方針が国から出されたわけであります。 その国の考え方は、広域的に、昭和の合併の時期から比べて、ちょうど昭和の合併は３０年前後であります。交通の状況ががらりと変わった。もう大体、この今、我々の地域でも１時間以内、みんな行ける。昔は半日仕事、一日仕事。それが、この自動車交通によって変わってきた。教育圏も、経済圏も、文化圏も。 特にしかし、萩市の東部は、経済圏は、言うなれば、実は益田の方でありますが、しかし、教育の関係もずっとこの萩の方で、あるいは政治の世界は、選挙権はすべてこの３区ということで、国会の方も、県議会も同じ選挙区。こういうことであります。 そういう中で、共に大同団結をしよう。そのときの理念、考え方は何かと言いますと、忘れもしない、国の、総務庁からも何回も言われました。県からも言ってきました。要は、次の分権時代に、足腰のしっかりした基礎自治体をつくらなければならない。だから、大同団結して、しっかりした足腰の強い基礎自治体をつくってくれ。こういう話でありました。なかなかすばらしい理念であります。その頃は、まさに道州制、県は、都道府県は、まもなく消滅するんだ。こういうような話が、まことらしく、本当に語られていたわけであります。そういうような理念に従って、私どもも頑張ってやってきたわけであります。 そして、ちょうど合併が成り立ったときに、今お話がありましたように、交付税の見直し、いろんなことがありました。大体、そのマイナスになるような、何か一生懸命合併していったけれども、それを逆なでするような話になってきた。こういうような話であります。 私どもは、とにかくその分権を推進していきたい、こういう話でありますから、県が提示をいたしますいろんなこの分権リスト、物理的にできないもの以外はすべて手を挙げる。山口県の中で、特別区を除いて、萩市は分権のナンバーワンのまちであります。 建築確認のいろんな手続きも、今までは県に行ってやらなくちゃいけなかったのが、市でできるようになった。いろんな許可、認可、あるいはこのパスポートの関係も含めて、いろんなものが、萩市の市役所でできるようになった。しかし、大きなこと、産業行政、農林、水産、商工、こういったものはほとんど実は予算関係でありますが、こういったものは、この萩市議会で決定することはできません。いまだ県のままであります。県の組織も微動だにしません。 地方の出先機関、これは少し変わってもいいんじゃないか、分権をして、こういうような意見もございました。いろんな形で、当時議論されたことは、これから先１０年、同じように分権を目指して、少々のことは、この萩市議会で最終決定ができるようにしよう。こういった思いは全く変わりません。そういうふうなことで努力をしていこう。こういうふうに思っております。 そして、この合併のとき、いろんな議論がありましたが、詰まるところ、例えば、このそれぞれの七つの地域の議会は、９４人の議員の方がいらっしゃいました。それが今２６人であります。そして、実に２２人の特別職、要は七つの首長、市長、町長、村長、そして助役、収入役、教育長、２２人いらっしゃったんでありますが、それは今４人になりました。それぞれ、行政委員会の長、あるいはいろんな審議会、委員会、こういった関係もすべて統廃合されました。言うなれば、それぞれの方々には、人生設計を変えていただいたわけであります。これは大変な負担であります。もう１期やれば旭日何とか賞、叙勲の対象になった。それを結局、叙勲の対象からも外された。こういったこともありました。 いろんなことがありました。多くの方々の、そういう意味では、人生設計を変えていただき、あるいはいろんな意味で負担をふやし、そういう中で、この合併をなし遂げてきたということ、その重みを、この１０年間、まさにそういった、今議員が林業の話をされましたが、それぞれ今までの首長なり、それぞれの地域の皆さんが、大変な努力をされてきたこと、そういったことが、ちゃんと継承し、さらに発展させることができるか、こういった責務を我々は共に負ってるわけであります。 そういったことを考えますと、この１０年間、単に記念式典をやって、というだけではなくて、１０年間の重みをしっかり受け継いでいくこと。これは我々の責務であろう。こういう話に思っております。 とにかく、この今、我々に課せられたのは、地方創生という、国もそういうふうな形で動き出しました。私どもも、この機会を着実にとらえまして、しっかりこの先人の皆さんの、今までの努力を継承していこう、こういうつもりでありますので、ぜひぜひ議会の皆様におかれましても、よろしく御支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。 今まで、この１０年の中で、やはり最大の試練は、何度も言いますが、７月２８日の東部の、あの災害でありました。まさに合併の真価を問われる、そういった立場であります。復興局をつくり、多くの皆さんの大変な協賛の中で、何とか復旧・復興、筋道をつけてきたつもりであります。林業の話が後ほどありますが、中には到底理解し難い、こういった問題も残っております。しかしこれも、何とかルール、いわゆるその補助災害のルールとか、いろんな林業の関係についてもルールがありまして、そういったものを、どうやってこの大災害のときに、これを今までとは違った形で対応することができるか、こういったことも課題になります。後ほどこれは、大田部長の方からお答えをいたしますが、なかなか難しい問題、たくさんあるわけでございます。ぜひ、また、我々もそれを、ただ難しい難しいということだけではなくて、この何らかの解決策を見出していかなければならない。ぜひよろしくお願いいたします。 そして、東部の問題といたしましては、この今大災害、起きましたけれども、この１０年を契機に、一つまた、新しい一つの出発を我々はしていかなければならないと、そういう覚悟であります。今回わかりまして、この復興局を打ち立てた一つの大きな理由は、やはりこれだけの距離、時間距離も含めてあるわけでありますから、復興に当たっても、いちいちこちらの方へ来て、裁断をしていく、こういったことではなくて、東部である程度の判断ができるように、こういった思いで、副市長を創設し、そして復興局をつくったわけであります。 今後も、やはり東部という一つの時間距離、まさに具体的な距離そのものもございますが、こういったものを考えながら、萩市のいわゆるその地理的な状況、萩市の本体が、この西の方の外れにある、こういうようなこと、そして萩市の県境、要するに島根県境にあります東部、こういったものも、組織とか、人とか、こういったことをもう少し見直しいかなければいけない、こういうこの覚悟であります。今から具体的なあり方について、いろんな識者の方々も交えて議論を始めよう。こうしているところであります。ぜひ、御協賛をいただきますように、よろしくお願いいたします。 １０年を振り返って、感想みたいな話になってしまいましたが、どうか、この今から１０年、次の１０年に向けて、いろんな形で、一本算定とか、交付税の関係、いろいろあります。一番、今私どもが困っているのは、人口の、毎年毎年の減少であります。今回、国勢調査がありまして、ここで国勢調査において、次の５年間、交付税額の積算の根拠となる人口が確定いたします。恐らく前回の実は国勢調査に比べますと、相当数、人口が落ちてる。この関係は、一本算定以上にですね、同等に、実は交付税減額の要素になってるんですね。そういうようなことも、しっかり頭において、次の時代、１０年間、計画をしていかなければならないと思います。ぜひ御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。 ２番目に、光ケーブル網の導入ということであります。 今、第１問としてお聞きになっていますのは、山口情報スーパーネットワークの萩管内の普及の状況及び利用例、どんなことに利用されてるのか、こういう話が１番にお聞きになりました。 山口情報スーパーネットワーク、ＹＳＮ、これは県が設営してるものでありますが、全県的な高速通信基盤として、平成１３年の７月から運用が始まっております。萩管内では、萩と田万川にアクセスポイント、ＡＰっていうのがありまして、そこで萩ケーブルネットワークや、萩市総合情報施設のインターネットサービス、こういったものはＹＳＮを利用して、インターネットにつながっております。 そして、ケーブルテレビのエリア拡大にも使用されておりまして、萩ケーブルネットワークの田万川、須佐へのサービス拡大は、萩ＡＰ、田万川ＡＰの間のＹＳＮを利活用しているわけであります。 そのほか、総合行政ネットワークにも利用されているほか、社会福祉協議会、至誠館大学、県立高等学校など、幅広く活用されているのが実情でございます。 それじゃ、次に萩管内の光ファイバー網の現状はどうか、こういうことをお尋ねいただいてますが、市民が一般に利用できる光ファイバーの整備状況と言いますと、川内、椿東、椿及び木間を除く山田地区ですね、ＮＴＴ西日本と萩ケーブルネットワーク、そして川上、むつみ、旭、福栄地域は、萩市総合情報施設の光ファイバーによるインターネットサービス。こういうふうな形になっております。したがって、ケーブルネットワークのこの対象、かなり拡大をしていきているわけであります。 上記、今言いました以外の地域、木間、三見、大井、大島、相島、見島、田万川、須佐については、ＡＤＳＬとか、あるいはケーブルテレビインターネットとか、無線によるインターネットとか、などのサービスなどによって、インターネットとつながっているわけであります。 そういうようなことで、今お話がありましたように、この田万川、あるいは須佐地域について、少し時間がかかる、こういったようなところが、現に生じているわけであります。 こういった中で、この今まだまだ問題があってるところ、これについてどういうふうに対応をしていくのかという話でありますが、今光ファイバーにこだわらないのであれば、萩ケーブルネットワークが現有施設を利用しまして高速化を検討してる。下り速度が現行の４倍ぐらいになる、こういうふうなことを言われてます。 こういうようなことで、とりあえず今対応をということでありますが、そのほか、どういうふうな対応があるのか、少し時間をいただいて、選択肢を絞り込みながら考えていこう。 一応、そこそこの速さのものは確保できますが、そういったもので、それぞれの今利用されている事業所、こういったものが満足されるのかどうか、こういったこともございます。少し時間をいただいて、この田万川・須佐地域の高速化が、今言っておりますケーブルネットワークの現有施設を利用した高速化、こういったものがどこまで、どういう時期にやれるのか、こういったことをしっかり議論をしていこう。そして、ちゃんとした目標計画を立てよう。さすれば、事業をなさっていらっしゃる方々も、あと１年先、あるいは２年先にこうなる、こういったような姿が見えるわけでありますから、そういうようなことで、対応をしていただきたいと思います。 実は、タウンミーティングにおきまして、同じような質問が出ました。事業が円滑に遂行するように、そういう努力をしてほしい、こういう話も出ているわけです。 したがいまして、そういうふうなことで、選択肢が、今申しましたこの萩ケーブルの現有施設を利用した高速化、そういったことで、十分対応できるのかどうか、それからどのぐらいの時間がかかるのか、今からの時間ですね、そういったことをちょっと内部でしっかり議論をしまして、そしてまたお答えをさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、そういう問題があるということは、十分承知をしてるところであります。 あとの災害復旧の林道関係でありますが、これについては、いろいろ、林道は林道、あるいは路網は路網の一つのルールがございまして、なかなか実は通常の市道とか、そういった対応とは異なってまいります。そこは路網については、あるいは林道については、そこの所有者の持分、こういったようなものの要素が非常に強くなってくるとか、渓流と、あるいはのり面との関係とか、いろいろその河川に伴いまして、あるいはのり面に伴いまして、そこにあります林道や路網、この取り扱いがかわってるということを含めて、農林部長の方から、詳しくお答えをさせていただきます。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 大田農林水産部長。 〔農林水産部長 大田直志君登壇〕
◎農林水産部長（大田直志君） 議員からお尋ねの災害復旧関連でございます。特に林道災害について御説明申し上げます。 まず、最初の質問でございますが、林道災害が１００％完了したと、復興局だよりに出ているということで、これの説明から行います。 まずこの記述につきましては、林道災害１００％完了と言いますが、被災した林道の現地確認等行い、早急に復旧すべきと判断された林道、つまりそれらは、国の補助災害復旧、それから単独の小災害復旧、それから単独災害復旧、いずれかの方法で災害復旧事業として対応したものにつきまして、その進捗率が１００％に達したということでございます。したがって、これ以外の対応によるというものは、この数字からは除外されてるということでございます。 じゃあ、どういうふうに現状の被災状況、把握しとるのかということでございます。 まず、東部災害におきまして、被災報告があったものについて申し上げます。まず須佐地域２路線、田万川地域１５路線、むつみ地域５路線、計２２路線の箇所数は３１カ所でございます。そのうち、国による補助災害対応としたものにつきましては、田万川地域の８路線、むつみ地域の１路線、計９路線の１８カ所でございます。そのうち単独の小災害対応としたものにつきましては、須佐地域の２路線、田万川地域の３路線、むつみ地域の１路線、計６路線６カ所でございます。また、単独災害としたものにつきましては、田万川地域３路線、むつみ地域３路線、合わせて６路線の６カ所でございます。 ただこの中で、１カ所だけ、つまり田万川地域の、後ほど出てきますが、広谷のことでございますが、それにつきましては、この補助災害対応とはしなかったということでございます。後ほどその理由について申し上げます。 それから、補助対象にしてる林道とそうでない林道の区分は何を基準にしてるかと、法的根拠を示せということでございます。 まず、補助災害復旧の基準につきましてでございますが、これから申し上げること以外は、補助災害にならないという規定がございます。その根拠は、暫定法と呼ばれておりまして、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる暫定法でございますが、その中でうたってあるものでございます。 まず、１カ所の工事費が４０万円未満のもの、経済効果の少ないもの、維持工事として見るべきもの、または設計の不備、工事の施行の粗漏によるもの、それからこれ難しいところなんですが、甚だしく維持管理の義務を怠ったことに起因して生じるものと認めないもの。それから災害復旧事業以外の事業の施行中に生じた災害、それから災害により搬出不能となった溶剤の量が５５０立米に満たない林道、こういうものは補助債で上げることができません。 その中で、経済効果が少ないものとはどういうことかと言いますと、まず利用面積が３０ヘクタール未満の林道、利用区域の流木在積が１，３９０立米未満の林道、延長計画のないもので、既設延長５００メーター未満の林道ということでございます。この根拠は、いわゆる査定基準の中で出ているものでございます。 それから次の質問で、この災害復旧の対象となっていない林道、今後どうするかということでございます。いずれにしても、先ほど申されました、大事につくられてきた林道でございますので、いずれにしても機能が発揮するように、どうかしなきゃいけないというふうに悩んでいるところでございますが、いずれにしても、適切に管理を行っていただきたいということと、林道については市の施設でございますので、市の責任はございますが、当然受益者がおられますので、突っ込みの林道等は受益者の責任もあるわけでございます。近年、非常にその山へのというか、施業がしなくなったということでですね、かなりの林道が、放任、放置されてですね、かなり荒れ放題という林道も実際のところあるわけでございます。 とにかく、今後はとにかく、林道管理要領とか、いろいろ見直しを行いながらですね、適切な管理が行われていくようにしなきゃいけないというふうに思っております。 それから懸案であります広谷林道、正式にはですね、林道広谷支線という災害復旧でございますが、これについては、補助申請を見送った理由でございます。まず通常、先ほど言いましたように、林道災害が起きたところは、つぶさに職員、または地元の方の通報によって現場確認に行っておりますが、補助災害を受けることになりますと、相当のその、例えば草刈りとか、流木を伐採して見通しがよいようにするとかですね、いろんなことをやらなきゃいけません。地元にもやっていただきましたが、できない場合は、市の職員が直営で管理を、管理っていうか、災害査定に耐え得るような形を持ってきたところはたくさんございますが、広谷林道は、そういうことになかなかなりませんでした。 その理由につきましては、まずこの広谷林道の現場でございますけど、路線がですね、渓流とほとんど平行して走っておりまして、大量のですね、土砂がその林道から流出しまして、渓流の中を据えておるとか、相当流れ出しておるということでございます。 先ほど、災害復旧の原則を言いましたが、災害復旧と言いますのは、壊れたところを原型に復旧するという、理論はそうなんですが、よって、その渓流部分だけこの土砂を、そのついでに取り除くということはできないわけです。林道だけを復旧するということでございますので、じゃあその補助債で林道復旧を行った場合、渓流の土砂はどうするのかということになりますと、それはほって逃げられるわけです。ですけど、根本的な問題は、渓流にたまった土砂を排除しないと、下流に民家もありますし、生活道もありますので、それで非常に危険が及ぶということで、これは補助債で対応するよりも、違う方法を考えたいということでございます。 つまりこのまま放置しますと、次はダム湖のような形になっておりますので、大量の雨が降りますと、その土砂が下流に全部流れてしまって二次災害が起きるというふうに考えたわけですから、いわゆる県の方に要望しまして、治山堰堤を浚渫する、またはその今あります堰堤を浚渫するというときには、いわゆる作業道が必要なわけでございますので、これを工事用道路として、その林道を仮と言いますか、やっていただけないだろうかということを考えました。 よって県の方に、その満杯、完全に満杯にはなっていませんが、堰堤作業をやってもらえんだろうかということを要望に行きました。しかし、完全には満杯ではないから、しばらく待ってくれという回答でございました。しかしながら、先ほど申しましたように、今満杯に入るのを待ってでは、もうどうにもなりませんので、先に土砂流出があった場合は大変なことになりますので、とにかく防災という意味からですね、早目の着手をしてくれというふうに、再度要望しているところでございます。よろしくお願いしたらというふうに思っております。 それから、もう一つの考え方は、この山の方へ少しその重機で切り開いてですね、とにかく通行が、かつがつと言いますか、何とかできるぐらいのものをですね、例えばその地元の重機をお借りしながら、仮復旧というか、応急復旧をするというようなことも考えられるんではなかろうと思いますので、とにかく地元の方の協力を今からお願いしに参りますが、地元の方の協力を得ながら、市も当然市有林がございますので、応分な負担をしながらですね、仮復旧をしていきたいと。そして、かわりに、かわりって言いますか、もう一つの全体の復旧につきましては、堰堤の工事というものをですね、やっていただきたいということをですね、県の方に申し上げていきたいというふうに思っております。 なお、この路線につきましては、起点付近、つまり入り口はですね、生活道の関連がありますので、既に復旧をしておるところでございます。 それから、作業道の復旧についてということで、いろんな事業をつくっていただきたいということです。とにかく市の方も、市が開設した基幹林作業道などは、市が責任を持って復旧をしてまいります。それ以外のところにつきましては、受益者の財産でありますので、受益者負担はかかりますが、何とか機能が回復できるように、今後もやっていきたいというふうに思っております。 それから、先ほど申し上げましたように、地元で簡単にできる、例えば重機の借り上げとか、レンタルとか、その辺でですね、安価にできるものがあれば、地元協力があればということで、何とかその制度をですね、整備していきたいというふうに思っているところでございます。 それから今、対応できる事業、どのようなものがあるかということでございます。 一つは、補助林、造林補助事業という、国の補助事業ですが、これにつきましては、補助率６８％でありますが、これは森林経営計画をつくったりですね、山ごとのこの計画がいるわけですから、なかなか現実味がないわけでございます。それから、萩市が単独で行っております、萩市の作業道開設事業補助金、補助率は３分の１ということで、地元が３分の２いるわけですが、市有林が絡んでおりましたら、市の方も負担しますので、３分の２の補助事業。それから、萩市の作業道原材料支給事業、これは単独ですが、これは原材料費の３分の１に相当する額、上限が５万円でございますが、そういうもので作業道を少し強固にしていくというような事業は準備しております。それから先ほど言いましたように、重機借り上げが地元でできれば、自力施工ができるようなものをですね、何とか考えていったらいいなということで、検討していくということでございます。 いずれにしても、地元の御協力がいるわけでございますので、その辺よろしくお願い申し上げます。以上です
○議長（横山秀二君） 美原議員。
◆７番（美原喜大君） 林道の災害についてですが、災害は実を知っておりますので、今後どう対応するかということになろうかと思います。 ぜひ、放置をすることないように、県へ投げかけ、要望をしていただきたい。長いこと放置しないようにということを、要望しておきたいと思います。 それから、広谷林道は一例ですが、ほかにはないんだろうかということが気になるところです。いろんな事業があるようですが、地元負担金をかけるということになればですね、災害により出たことであって、災害復旧で対応すれば、地元負担金がない。新たな事業をとれば、地元負担金がいるということになると、かなり難しいかなというような思いをしてます。そこらのところをいかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（大田直志君） 先ほど申しました案の中で、堰堤でございますが、これにつきましては、最良のですね、方策だと今考えておりますので、先ほど申しましたように、県の方に何とか早目の対応をお願いしますということを何回もですね、お願いしたいというふうに思いますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。 ほかにも、災害があるんじゃなかろうかということです。これはあの、先ほど言いましたように、職員による情報、それから地元、地元と言いますか、山を持っておられる受益者からの情報、そういうもので把握したわけですので、かなりその荒れておってですね、その林道の奥まで入っていけないようなところはですね、受益者が行ってみないとわからないというところは、ひょっとしたらあるかもしれないというふうには思っております。それまで調査ができておりません。その辺で、これからも出てくる可能性はあるというふうに思っておりますが、現在のところ把握したのは、とにかく災害査定に間に合わせないといけませんでしたので、そういう状況でございます。ほかにもあったじゃないかと言われても大変ですが、ないように祈ってるわけですが、本当に深い山の中はどうなってるか、ちょっとわからない状況でございます。 それから、地元負担のないようにということで、我々も知恵を使ってですね、なるべく財源がですね、財源という、地元負担がないような、軽減される方向、特に山については、経済性が低いわけですのでですね、何とか頑張っていただくためにも、そういうふうな方向に対応していきたいと、努力をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 美原議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了をいたしました。 あす１０日火曜日も午前１０時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ３時３９分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年３月９日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 宮 内 欣 二 議 員 五十嵐 仁 美...